「半導体産業が好調だからといって喜んでいる場合ではない。今こそサムスン電子も、国家も、危機に前もって備えるべき時だ」
今月17日、ソウル良才洞(ヤンジェドン)の事務所で会ったスカイレイク・インベストメントの陳大済(チン・デジェ)会長(74)は、半導体好況に歓喜する人々に対し、まず苦言を呈した。「ミスター半導体」と呼ばれ、1990年代にサムスン電子を世界最大のメモリ企業に育て上げ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の初代情報通信部長官を務めて情報技術(IT)中心の政策を発掘した陳氏は、大韓民国の半導体歴史の生き証人と呼ばれている。
人工知能(AI)の発展により半導体需要が爆発的に増え、最近、韓国の半導体業界は類を見ないほどの全盛期を享受している。半導体企業の空前の輸出に支えられ、昨年、韓国の年間輸出額は初めて7000億ドル(111兆6780億円)の大台を超え、今年、サムスン電子とSKハイニックスは合計営業利益500兆ウォンを目前に控えている。半導体スーパーサイクル(超好況期)を迎えた「サム電ニックス」(サムスン電子・SKハイニックス)の善戦により、韓国株式市場はKOSPI6000時代を切り開いた。
それでも陳氏は「半導体価格の上昇は、半導体を使用する他のIT産業にとっては(コスト上昇により)悲劇になりかねない。持続不可能な構造だ」とし、「業況は再び落ち込むよりほかはない点が、半導体業界、そしてIT産業全般の構造的な限界だ」と語った。彼は「絶好調の今こそ、超格差のために投資すべき時だ」とし、「5年後の未来産業のために、サムスン電子、そして政府が悩むべき時だ」と強調した。
何よりも、最近の成果給に関連したサムスン電子労働組合のストライキ危機に対して遺憾の意を表した。陳氏は「会社が世界一だからといって、個人の能力が世界一だと自負できるのか」と問い返した。続けて「マイクロソフト(Microsoft)のようなビッグテックでストライキをするという話は聞いたことがない。一般の製造業でもなく、ハイテク企業がストライキをするなどとは話にならない」と述べた。
–直近では、サムスン電子労組が来月のストライキを予告した。
「残念なことだ。会社がうまくいって自分が大金を受け取ることになった時、それが果たして自分の努力に比例しているのか考えるべきだ。会社が投資し、従業員が共に汗した結果であり、自分だけの努力で成し遂げられたものではない。今のサムスン電子の実績もAIの発展という時代の流れのおかげで得られた成功であり、会社が稼いだ金は再投資しなければならない。今は労使間の共生のために努力すべき時だ」
–では、役職員の報酬はどうすべきか。
「一律的な報酬は毒になりかねない。成果評価の後、貢献度に応じた報酬を原則とすべきだ。会社に大きく貢献した人が去ることは、労組がストライキをするよりも大きな問題だ。今や資本の価値がさらに大きくなり、労働の価値は減少した。AIの発展により企業の雇用余力も消えつつある趨勢だ。未来の発展のために、自身の競争力と能力を客観的に評価する必要がある」
–K半導体の全盛期だ。いつまで続くか。
「以前よりも半導体好況期は長くなりそうだ。今後3〜4年、長ければ5年までは大丈夫そうにみえる。最近、日本のメモリ会社が消滅し、供給量を左右する企業がサムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、長鑫存儲技術(CXMT)くらいしかいない。AIのために半導体需要は爆発的に急増しているが、生産量の増加は緩やかだ。しかし、市場は半導体業界の独占体制を黙ってそのままにはしておかない。結局、流れは折れるようになっている。
2026/04/23 15:46
https://japanese.joins.com/JArticle/348107