第2次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本が本格的な再軍備に乗り出している。両国は戦後の廃墟を乗り越えて再建し、G7(主要7カ国)の一員となり、国連安全保障理事会の常任理事国の座を狙うほど国力が飛躍した。しかし「戦犯国の再武装」と見なされることを極端に嫌い、軍備増強や軍事力行使から距離を置いてきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻、米国・イスラエルとイランの戦争、中国の継続的な台湾への脅威などによって、戦後の国際秩序が揺らぎ、再軍備が加速していると分析されている。
■独「欧州最強の在来型軍隊へ」
ドイツ国防省は22日、「軍事防衛の全体的概念」という軍事戦略を公開した。ドイツが安全保障情勢の判断や緊急時の兵力運用計画などを総合した軍事戦略を策定したのは、東西ドイツ分断時代の1955年に連邦軍が創設されて以来初めてだ。
「欧州のための責任」という副題が付いた文書で、ドイツは「欧州最大の経済国であり、核兵器を保有していない北大西洋条約機構(NATO)最大の同盟国として先導的役割を果たす」とし、「欧州最強の常備軍を育成する」と指摘した。「ドイツや欧州の利益を守るためであれば、どこであれ介入し任務を全うする」とも記述した。自国の防衛を超越し「世界のどこでも戦争できる軍隊」を保有し、消極的な安全保障姿勢を完全に捨てる宣言と受け止められている。
ドイツは再軍備の名目として、ロシアの脅威の増大と米国の軍事戦略の転換を挙げた。ドイツは「ロシアの脅威がこれ以上に深刻だったことはない」とし、「2029年にロシアはNATOに侵攻する」と診断した。国家レベルで時期まで特定し、ロシアの侵攻を確信したのだ。
さらに「ロシアはハイブリッド作戦を展開しており、長距離打撃手段であらゆる方向から欧州を脅かしている」とも述べた。さらに「米国は戦略的焦点を西半球とインド太平洋へシフトしている」とし、「米国の負担を軽減し、より強固な軍事的同盟国になるためには、欧州・大西洋の安全保障に対してより多くの責任を負う必要がある」とした。
ドイツは2039年を目標に「3段階育成策」を提示した。第1段階(現在〜29年)は「即戦力の軍隊」に全力を集中して増強し、第2段階(29〜35年)はNATOの先導国家、第3段階(35〜39年)には革新技術を取り入れた「技術的に絶対的優位の軍隊」を完成させることを目標としている。そのために、現役26万人、予備役20万人の計46万人の兵力と長距離精密打撃兵器などを確保する計画も明記した。ドイツは昨年、憲法を改正して防衛予算の上限を完全に撤廃し、今年は前年比で25%以上増の1080億ユーロ(約20兆円)の防衛費を組んだ。
2026/04/29 07:20
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