2、3年周期で発表される「市・道別将来人口推計(2022-2052年)」が絶望的だ。今後は人口が減り続け、30年後には世宗(セジョン)と京畿(キョンギ)を除いたソウル・釜山などすべての市・道の人口が減少する。すでに前年比の人口増加率を示す人口成長率が2022年からソウル・釜山・大邱(テグ)でマイナスに転じ、2039年からは世宗を除いてすべてマイナスになるという。
人口が減れば経済が連鎖的に縮小していく。生産・消費・投資・雇用がすべて減っていく悪循環の深淵に入る。問題はこのように予定された未来を避ける道が見えない点だ。少子化に歯止めがかからないからだ。
さらに高齢者の消費萎縮も予定された未来だ。英経済誌エコノミストは先進国のベビーブーマーが財布を閉じている現実を深層分析した。約2億7000万人のこの人たちは歴史的に前例がないほど資産が多い人たちだ。しかし前例のない100歳時代を生きることになり、不安な未来に備えて消費を減らしているという。
すでに高齢化問題を経験している日本では新しいことでもない。死後にタンスから現金の束が出てくることも多い。生前に子どもに分けることもできず、自分も使えずに死を迎えるケースが少なくない。このような悲劇が韓国でも予定された未来なら、政府は積極的に対応策を出さなければいけない。
子どもの教育や結婚のために贈与する場合には果敢に非課税にしなければいけない。富の相続になると言ってためらえば、すべてが共倒れになる状況を避けられない。恩恵を受けられない階層には社会安全網を補強して公正性を高めるのがよいのではないだろうか。
キム・ドンホ/経済エディター
2024/05/29 15:23
https://japanese.joins.com/JArticle/319273