これこそが韓日協力が緊要である理由だ。もちろん、米国の意志が強まり、韓米日3カ国協力が盤石になるのが最も望ましい。しかし米国の意志が揺らぐ場合、韓日協力の強化は北朝鮮および朝ロ同盟に対する抑止力を高めるのに寄与する。韓国が単独で対応するよりも日本の情報・海上・ミサイル防衛能力と連携する方が有利だ。
日本側も地政学的な不安定性増大や経済安保危機という側面から、韓国との協力を重視している。今年4月に峨山(アサン)政策研究院が主催した国際会議に出席した石破元首相は、韓日物品役務相互提供協定(ACSA)の締結と、米国の同盟国間の連帯を通じた「アジア版集団安保体制」を主張した。ACSAがなければ韓国有事の際、日本からの迅速かつ体系的な物資支援に相当な制約が生じる。
もう韓日協力は両国にとって選択ではなく生存の問題となった。過去には米国が主導する自由主義秩序の中での協力だったが、現在は米国の不確実性に備えるための生存型協力に近づいた。米国が揺らいで米国の放棄リスクに直面した際、民主主義国家であり規範に基づく国際秩序の維持を望む韓日両国が共同で対処すべき状況が到来した。両国が協力しなければ朝ロ同盟、米中競争、米国の不確実性に対して脆弱になるが、協力すれば両国の周辺国に対する戦略的立場が強まる。北東アジアの安保の空白も部分的に埋めることができるだろう。
両国政府は国内政治的に相手国の世論を刺激するような言動を賢く統制しながら、韓日協力のメリットを最大限に引き出していく必要がある。
尹永寬(ユン・ヨングァン)峨山政策研究院理事長/元外交通商部長官
2026/05/23 10:30
https://japanese.joins.com/JArticle/349488