米国防総省が2027年度予算案に盛り込んで議会に要求した海軍の研究開発資金18億5000万ドル(約2950億円)は韓国または日本から軍艦の主要パートを直接調達するための費用だというホワイトハウス当局者の発言があった。
ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)の関係者は1日(現地時間)、軍事専門メディア「ブレイキング・ディフェンス」に対し、「この資金は資産(軍艦)調達のため」とし「研究だけに18億5000万ドルも費やす人はいない」と話した。続いて「(この資金は)フリゲート艦1隻を丸ごと購入できる金額」と伝えた。
この関係者は「最大2隻の軍艦の船体・機械・電気構造物を韓国や日本で生産し、米国の防衛産業企業が戦闘システムの統合を主導する方式を念頭に置いている」と説明した。また、米国が海軍艦艇建造の可能性を念頭に置いて議論を進めている協力先として韓国のハンファ、HD現代、サムスン重工業をはじめ、日本の三菱重工業、川崎重工業、JMU(ジャパンマリンユナイテッド)などを挙げた。
米国の現行法上、軍艦は米国内の造船所でしか建造できない。外国で軍艦を建造するためには法律の適用に対する大統領の猶予措置が必要だ。このため米軍は自国内の造船生産基盤が事実上崩壊した状況でも、同盟国からは主に軍艦の維持・保守・整備(MRO)分野に限定した協力を受けてきた。
ホワイトハウスの関係者がこの日、軍艦または軍艦主要部品の海外生産の可能性に具体的に言及したのは、中国との海軍力の差を懸念しているトランプ政権が迅速な海軍力増強を図ると同時に、海外の造船所に対して速かな対米投資を促そうとする狙いがあるとの解釈が出ている。
ホワイトハウスの関係者は実際、軍艦の海外生産は「一時的な措置にすぎない」とし「外国の造船会社は、最終的には米国の造船業に投資しなければならない」と強調した。続いて「(韓・日の)該当する造船会社の親会社が米国に投資している期間に限り軍艦の米国引き渡しが可能」とし、米国の造船所を買収するか、米国内で造船所を設立する方式を挙げた。
これは、今年2月にホワイトハウスが発表した報告書「米海事行動計画(AMERICA’S MARITIME ACTION PLAN)」で言及されたものと似ている。ホワイトハウスは当時の報告書で、外国造船会社が米国の造船所に投資し、最終的に米国内での生産が可能になるまでの間、初期段階の物量の一部を自国で建造する「ブリッジ戦略(Bridge Strategy)」を提示した。
米国はフィンランドで砕氷船2隻を建造した際にも、ルイジアナ州の造船所に生産施設を構築し、そこで今後さらに4隻を建造する方式の契約を結んでいる。
OMBは米国の造船能力の再建に深く関与している。ホワイトハウスの米海事行動計画もルビオ国家安全保障担当大統領補佐官兼国務長官と、ラッセル・ボートOMB局長の共同名義で発表された。韓国と米国の造船協力プロジェクト「MASGA」関連の議論にもボート局長が直接関与している。
ただ、ブレイキング・ディフェンスは「最近、海軍指導部が出席した公聴会で、議員らは米国の造船業界の生産能力を補完するために外国企業を動員する問題について懐疑的な立場を示した」とし、米国内の造船業界の反発を意識した議員らが軍艦の購入費用が含まれた予算の承認を問題視する可能性があると指摘した。
2026/06/02 13:04
https://japanese.joins.com/JArticle/349950