この日の会議には、元高官や専門家、韓日両国の大学生ら約120人が出席した。
カン・ウォンテク・ソウル大国家未来戦略院長をはじめ、キム・ウンミ・ソウル大言論情報学科教授、クォン・テファン韓国国防外交問題評議会会長、キム・グァンドゥ元国民経済諮問会議副議長、キム・ドゥギュ元全州又石(チョンジュ・ウソク)大学教授、キム・ビョンヨン・ソウル大学経済学科碩座教授、キム・サンベ・ソウル大学政治外交学部教授、金鍾民(キム・ジョンミン)元文化観光部長官、金辰明(キム・ジンミョン)作家、金振杓(キム・ジンピョ)元国会議長、金珍鎬(キム・ジノ)檀国大学政治外交学科教授、羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)国民の力議員、南成旭(ナム・ソンウク)淑明(スンミョン)女子大学碩座教授、魯赫俊(ノ・ヒョクジュン)ソウル大学法科大学院長、パク・ミョンリム延世(ヨンセ)大学国際大学院教授、朴鴻圭(パク・ホンギュ)高麗(コリョ)大学政治外交学科教授、シン・ボムシク・ソウル大学社会科学大学長、シン・ジョンスン元駐中国大使、シム・ギュソン日帝強制動員被害者支援財団理事長、シム・ジヨン慶南(キョンナム)大学名誉教授、安豪栄(アン・ホヨン)元駐米大使、ヨム・ジェホ・テジェ大学総長、呉世正(オ・セジョン)前ソウル大学総長、禹潤根(ウ・ユングン)元駐ロシア大使、尹徳敏(ユン・ドクミン)元駐日大使、尹炳世(ユン・ビョンセ)元外交部長官、李光炯(イ・グァンヒョン)KAIST総長、李信和(イ・シンファ)高麗大学政治外交学科教授、李在民(イ・ジェミン)ソウル大学法科大学院教授(元院長)、趙洪植(チョ・ホンシク)ソウル大学法科大学院教授(元院長)、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相、鄭在貞(チョン・ジェジョン)前東北アジア歴史財団理事長、鄭宗燮(チョン・ジョンソプ)元行政安全部長官、ハン・サンホ・キム&チャン法律事務所弁護士、ホ・ウソン慶熙(キョンヒ)大学哲学科名誉教授らが出席した(以上、カナダラ音順)。
また、中央ホールディングスの洪錫炫(ホン・ソクヒョン)会長と、洪鎮基法律研究財団理事長でBGFグループの洪錫肇(ホン・ソクジョ)会長も出席した。
維民ホールで開かれた記念行事でも、参加者たちは維民の業績について議論を続けた。維民ホールは、維民が韓国法曹界に貢献した功績をたたえるため、2003年にソウル大学法学部棟1階ロビーに設けられた空間だ。
魯赫俊院長は、「維民は26歳の時、理路整然とした反論文によって、商法学界の泰斗である京都帝国大学名誉教授の竹田省を圧倒した」とし、「合併交付金を幅広く認めるべきだという維民の主張は、現代商法学界では当然のものとして受け入れられている」と述べた。
洪錫肇理事長は、「父(洪鎮基氏)は英親王から奨学金を受けて学んだ恩返しとして奨学会を設立し、毎年10人に奨学金を支給していた」とし、「常に後進育成への関心を失わなかった」と説明した。
さらに、「父は韓日会談を進める中で、国際法専門家の育成を痛感し、国際法学会の創設メンバーとして参加した」とし、「小国であればあるほど、国際法を理解する人材が必要だと強調していた」と語った。
2026/06/15 16:03
https://japanese.joins.com/JArticle/350555