日本政府が全国民に対し、食料や飲料水などの災害備蓄品を最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう緊急要請する方針であることが分かった。これを巡り、日本のネット上では、第3次世界大戦や大規模なサイバー攻撃が迫っているのではないかという憶測まで広がった。しかし、今回の措置は新たな脅威に対する対応ではなく、従来の災害への備えの指針をあらためて強調するためのものだということが分かった。
日本メディア「集英社オンライン」が27日に報じたところによると、細野豪志防災担当相は11月2日に国民に対し、食料や飲料水、災害用トイレなどを最低3日分、できれば1週間分準備するよう要請する予定だという。中央省庁や全国の地方自治体にも防災体制の強化を求める方針だ。
このようなニュースが伝えられると、日本のSNS(交流サイト)では不安が広がった。特に「全国民」、「緊急要請」、「1週間分の備蓄」という表現に注目が集まり、「第3次世界大戦が起きるのではないか」、「ハッカーに脅されているのではないか」、「サイバー攻撃でインフラがまひする可能性がある」などの憶測が相次いだ。
しかし、集英社オンラインは、今回の要請が11月2日に発足する防災庁に関連する措置だと説明した。防災庁は、地震や台風など各種災害に備え、被害を軽減するための政策を総括する機関だ。
同メディアは、今回の緊急要請が防災庁の発足に合わせて国民と行政機関に災害への備えの重要性を強調するため事前に準備されたものだと伝えた。日本政府がこのような備蓄を公に要請した背景には、AIを悪用したサイバー攻撃や第3次世界大戦の可能性などは含まれていないと説明した。
食料と飲料水を最低3日分、できれば1週間分備蓄するよう求める勧告も、新しく設けられた基準ではない。日本政府が大規模地震や台風などの自然災害に備えて従来から推奨してきた内容だ。
日本の農林水産省によると、大規模災害が発生した場合、電気や水道などの生活インフラの復旧に1週間以上かかることがあり、救援物資が被災地に到着するまでも3日以上かかりかねない。このため、外部の支援が到着するまで各家庭が自力で生活できるよう、非常食と飲料水を確保するよう促している。
集英社オンラインは、戦争やサイバー攻撃の可能性を巡る憶測よりも、実際の災害によりインフラがまひする状況に備えることが重要だと強調した。特に各家庭で食料や飲料水、災害用トイレなどの必須物品を十分に備えているか点検する必要があると指摘した。
2026/10/30 07:00
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/10/28/2026102880193.html