韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官が13日、日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である佐渡島の金山のユネスコ世界遺産登録交渉は「屈辱外交」という主張に対し、「不当な批判だ」とし「強制性を放棄したことはない」と強調した。
趙長官はこの日午後、国会外交統一委員会全体会議に出席し、「交渉初期から2015年に我々が引き出した合意の結果を最低ラインにして交渉に臨んだ」と述べた。日本は2015年の軍艦島登録当時、韓国人が「強制労役」(forced to work)をした事実を認めたが、今回の佐渡金山登録時はそれ以上の後続措置を引き出したという趣旨だ。趙長官は「明示的に強制性の用語はないが、内容上、事実上認めたという意味か」という質問に「そうだ」と答えた。
また趙長官は「当時は(2015年の)交渉を通じて強制性を引き出し、今回は『過去にした約束を確認して銘記する』(という日本側の立場を引き出した)」と話した。「登録反対が我々の目標になってはならず、実質的な履行措置を確保して記録を歴史に残して蓄積することが我々の目標にならなければいけない」と強調しながらだ。
ただ、「(日本代表の)発言文を通じて強制性は確保し、それに合う展示物を100%作ろうとしたが、100%満足な結果を得られなかった」と認めた。日本は佐渡金山登録前、付近の「相川郷土博物館」に朝鮮人労働者に関連する展示空間を用意したが、展示物に強制性がまともに表現されなかったという指摘が続いている。
この日、趙長官は「今回の交渉の結果が『強制労役』を意味するものかという質疑には、日本政府が確認するしかなかったはず」というキム・ゴン国民の力議員の指摘に対し、「在韓日本大使館が中央日報の質問にそのように答えた」と伝えた。在韓日本大使館は先月31日、中央日報の関連質問に対し「日本側のステートメント(発言)に言及された『今まで世界遺産委員会で採択されたすべての関連決議』には、2015年の世界遺産委員会での『明治産業遺産(軍艦島含む)』登録当時の日本側のステートメントも含まれる」と初めて明らかにした。
一方、趙長官はこの日、「国民の恨みを晴らすように登録に反対し、ただ自爆するようにすれば、果たして国益にプラスになるのか」とし「深く悩みながら国益守護のために最後まで最善を尽くした」と述べた。これに対し李在汀(イ・ジェジョン)民主党議員が「国民の世論に対して恨みを晴らす、自爆などと表現するのは不適切だ」と指摘すると、趙長官は「申し訳ない」と述べた。
2024/08/14 09:14
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