「ポンペオ、オブライエン、マクマスターの話は聞くべきでない。トランプの外交政策は失敗した」。マイク・ポンペオ国務長官の首席補佐官を務めた外交官マイケル・マッキンリー氏が23日(現地時間)、米政治専門メディアのポリティコにこうした挑発的なタイトルを付けて寄稿した。
マッキンリー氏はトランプ政権でブラジル大使を務めるなど米国務省で37年間勤務したベテラン外交官だ。この寄稿でマッキンリー氏は「トランプ前大統領は米国の国際経済と外交・安全保障利益に実質的な被害を与えた」とし、トランプ政権当時の外交政策を強く批判した。
トランプ政権で勤務して現在までトランプ氏の外交政策遺産を高く評価するポンペオ元国務長官、ロバート・オブライエン元ホワイトハウス国家安全保障補佐官はもちろん、トランプに批判的でありながらも一部の決定をかばうハーバート・マクマスター元国家安全保障補佐官までまとめて「彼らはみんな間違っている」と主張した。最近トランプ政権やブッシュ政権など過去の共和党政権で勤務した元外交安保当局者100人がトランプ氏のライバルである民主党大統領候補のカマラ・ハリス副大統領に対する支持を宣言するなど、トランプ氏の対外政策をめぐる、いわゆる内部者の「狙撃」が続いている。
マッキンリー氏はまずトランプ政権当時の外交政策のいくつかの成果を列挙した。▼同盟国との負担分担改善▼中東紛争に対する米国の介入縮小▼タリバンとのドーハ合意でアフガニスタンで米国の出口戦略準備▼超党派的な支持を受けた対中政策▼不法移民者流入の鈍化▼韓国・カナダ・メキシコとの貿易協定改定–などを前向きに評価した。
◆「韓国に多くの分担要求…関係悪化」
同時に「成果の裏面には深刻な否定的な結果もあった」と主張した。最初に挙げたのが「同盟弱化」だ。マッキンリー氏は「北大西洋条約機構(NATO)に対するトランプ氏の取引的接近方式は米国に対する信頼を落とした」とし「東アジアではトランプ氏が韓国と日本により多くの(防衛費)負担を分担させるべきと主張しながら2国間関係が限界点近くまで後退した」と指摘した。
また▼ロシアとの軍備統制協定から脱退したことでプーチン大統領にウクライナを侵攻しても問題ないという印象を与えた▼2018年のイランとの核合意放棄は米国の対イラン影響力を低下させた▼アブラハム合意(2020年9月に米国の仲裁でイスラエルとバーレーン・アラブ首長国連邦間の正式外交関係樹立)はイスラエル外交関係の版図を変えたがパレスチナ人の苦境を直接的に扱うことができなかったと評価した。マッキンリー氏は「欧州と東アジアの主要同盟国は米国と緊密な関係を持続できるかについて再考し始め、トランプ氏再選の可能性が高まりながら傍観する傾向にある」と診断した。
2024/09/24 16:06
https://japanese.joins.com/JArticle/324114