韓米原子力協定改正の可能性について韓国政府がさまざまな角度から検討していることが13日までに分かった。この問題について韓国政府のある高官は「さまざまな研究を行っている」と明らかにした。現時点で決まった内容はないが、韓米関係が進展した場合に備える趣旨と考えられる。李在明(イ・ジェミョン)大統領のスタッフらは当初、今回の大統領選挙で韓米原子力協定改正を公約に入れようとしたが、米国との関係などを考慮し除外したという。
李在明大統領の外交・安全保障政策スタッフのうち李鍾奭(イ・ジョンソク)国家情報院長ら「自主派」はこれに積極的で、韓国大統領府の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安全保障室長ら対米関係を重視する「同盟派」は慎重だという。与党・共に民主党のある関係者は「李在明大統領の公約草案には『韓米原子力協定改正』が明記されており、李鍾奭院長はここからさらに『核潜在力保有』を公約に入れようとした」「魏聖洛室長は核関連の公約はセンシティブとして反対したと聞いている」と伝えた。この関係者によると、戦時作戦統制権移管公約にも魏聖洛室長は大きく関与はしなかったようだ。
現在の韓米原子力協定は韓国に対して使用済み核燃料の再処理を事実上禁じており、低濃縮ウランの生産も米国との合意が必要という制約がある。使用済み核燃料を再処理すれば、有事に核兵器開発に使用できるプルトニウムが得られる。そのため再処理の権限は「核潜在力確保」を意味することになる。米日原子力協定には再処理を制限する条項はなく、日本は今年3月末の時点で44.5トンのプルトニウムを保有している。また濃縮ウランは原子力潜水艦の燃料に使用されるため、韓国が原子力潜水艦を保有するには原子力協定の改正が必要になる。
米エネルギー省と国務省には韓国の核武装に否定的な「非拡散スクール」が存在する。ただしトランプ政権は米国の韓半島防衛負担を軽減するため韓国の核潜在力確保を認める可能性もある。戦時作戦統制権移管に賛成するエルブリッジ・コルビー米国防次官は「ウラン濃縮と再処理が可能な方向での協定改正に向けた協議も可能」と発言したことがある。
ただし韓米首脳会談がまだ1度も行われていない状況での原子力協定改正は「あまりに遠い夢」との指摘もある。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権で任命された趙賢東(チョ・ヒョンドン)駐米大使はすでに帰国しており、トランプ大統領も現時点で駐韓米国大使を指名していないため、両国の大使は現在空席状態だ。
金真明(キム・ジンミョン)記者
2025/07/14 09:40
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