日本政府が最近、LINEヤフーの株式の半分を持つネイバーに「資本関係の再検討の行政指導」を行ったことについて「行政指導は安全管理措置などの強化やセキュリティー・ガバナンスの再検討などを要求したもの」だとする立場を示した。
日本政府の報道官にあたる林芳正官房長官は、7日の定例記者会見で、総務省の行政指導について「韓国で差別的措置ではないか、また、韓国企業を追い出そうとしている旨の報道が出ている」とする趣旨の質問に、「本件はLINEヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏洩というセキュリティー上の重大な事案が発生したことを踏まえて、総務省において3月5日、再発防止の徹底、利用者の利益の確実な保護を求める行政指導を実施したもの」だと述べた。林官房長官はさらに「セキュリティー・ガバナンスの見直しには様々な方策がありうると理解しているが、特定の国の企業であるか否かに関係なく、委託先企業の管理が適切に機能するかたちとなることが重要だ」と付け加えた。
この日の林官房長官の説明は、総務省が3月5日と4月16日の2回にわたり、LINEヤフーに「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底に向けた行政指導」を出したが、ネイバーの資本関係の再検討が本来の目的ではなく、セキュリティー措置の強化が必要な事案だったためだとするこれまで立場を繰り返したものだ。しかし、このような総務省の行政指導に「ネイバーとの資本関係に関する見直」が含まれると、ネイバーと韓国政府レベルで反発が起きた。特にネイバー側は3日、第1四半期の実績発表の動画配信にチェ・スヨン代表が出て、「総務省による行政指導については、資本支配力を減らすよう要求したこと自体が異例だが、これに従うのか従わないのかの決定ではなく、中長期的な事業基盤に基づいて決めることを内部で検討している」とする立場を表明したりもした。これに対して日本政府が、行政指導の本来の目標はネイバーの経営権を奪い取ろうとするものではないという主張を繰り返したのだ。
ネイバーとソフトバンクは、LINEヤフーの大株主であるAホールディングスの株式を正確に50%ずつ保有している。しかし、総務省の相次ぐ行政指導と同時に、ソフトバンクがネイバーのLINEヤフーの株式を一部買いとる作業に着手したことがわかり、物議を醸し続けている。ただし林官房長官は、この日の記者会見で「対日投資は、高度な人材技術、豊富な資金を呼び込むことで、イノベーション創出や海外経済の活力の地方への取り込みにつながり、日本経済全体の成長力の強化や地域経済の活性化に貢献するもの」だとする立場を繰り返し確認した。
また、林官房長官は「日本として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進するという立場に変わりはない」として、「韓国は重要な隣国であり、日韓の政府間では、日ごろから様々な分野案件について緊密なやりとりを行っている。本件についても必要に応じて韓国政府に丁重に説明していく」と答えた。
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