米国の輸入自動車に対する25%の関税施行が半月先に迫り、韓国の自動車業界は対応に忙しい。自動車関税だけでなく相互関税まで重複して課される場合、対米輸出競争力に大きな打撃が予想されるためだ。韓国政府の努力にも米トランプ政権が関税強行の動きを見せており、業界はそれぞれ生き残りを図っている。
ラトニック米商務長官は14日、米経済金融専門チャンネルのフォックスビジネスに出演し、「韓日独などから輸入された自動車に関税が課されるか」という質問に、「自動車に関税を課すならばすべての所に適用すべき」と説明した。米国を訪れた韓国政府当局者もこうした雰囲気を伝えた。13～14日に訪米し米通商代表部(USTR)当局者と会った韓国産業通商資源部の鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は16日の帰国後、「米国に対する貿易収支黒字を記録している国を中心にどんな形であれ相互関税が発表されると推察してきた」と話した。輸入自動車への関税に対しては「今回の対話では議論されなかった」とした。自動車関税と相互関税がいずれも課される可能性まで言及したものだ。
2012年に発効した韓米自由貿易協定(FTA)により、両国は2016年から乗用車に無関税を適用してきた。だがトランプ政権が韓国の付加価値税、電気自動車補助金など非関税要素を問題視し相互関税を課すかもしれないとの懸念は少なくない。韓国貿易協会貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「米国が不公正貿易、国家安全保障などを理由に韓国製自動車に相互関税を追加することもできる」と予想した。
現代自動車グループの動きも早くなっている。現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長は今月末に開かれる米ジョージア州の新工場メタプラントアメリカ(HMGMA)の竣工式に参加するものとみられる。自動車業界関係者は「竣工式で現代自動車グループの対米投資の成果と今後の投資計画、ビジョンについて説明するだろう」と予想した。現代自動車グループは2022年から昨年まで178億ドルの対米投資をしたが、こうした長期投資計画が発表されるというのが業界の見方だ。
76億ドルが投資されたHMGMAは、2022年の着工当時年産30万台で計画されたが、トランプ大統領が当選した昨年11月以降は66.7%増えた年産50万台水準に生産目標を上げた。既存のジョージア州起亜工場の年産35万台、アラバマ州現代自動車工場の年産33万台まで合わせれば米国だけで年間120万台を生産できる。昨年の対米輸出量99万5477台を上回る数字だ。
撤退説まで出る韓国GMは、現代自動車グループよりもトランプ関税の影響が大きい。韓国自動車モビリティ協会(KAMA)によると、韓国GMが昨年生産・販売した49万9559台のうち対米輸出分は41万8792台で83.8%に達した。今月初めに韓国GMの本社であるゼネラルモーターズ(GM)の海外事業を総括するシルパン・アミン海外事業部門社長は韓国を訪問して生産状況を点検した。韓国GM役員の一部は6日に朴鍾元(パク・チョンウォン)通商次官補と非公開で面談した。金属労組所属の韓国GM支部執行部は本社経営陣と会うため15～22日に訪米中だ。
韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「関税は米国の自動車消費者価格引き上げでトランプ政権にも負担を与えるだろう。韓国の対米投資額を強調して関税政策修正に向け複数のルートを通じて説得しなければならない」と話した。
2025/03/18 08:11
https://japanese.joins.com/JArticle/331293