欧州連合(EU)が19日(現地時間)、武器共同調達のための貸出金支援を第3国で生産された武器の購買にも制限的に許容することにした。韓国も原則的に支援対象に含まれるが、厳しい条件が多いため実質的には期待しにくいという分析が出ている。
EU欧州委員会はこの日、SAFE(Security Action For Europe)と命名された1500億ユーロ(約24兆円)規模の武器共同調達貸出金支援細部規定を発表した。
規定によると、「EU加入申請国・候補国およびEUと安全保障・防衛パートナーシップを締結した国」がEU加盟国の共同調達に参加できる。特にこれらの国に基盤を置く防衛産業関連企業から武器を購入することも可能と明示された。
現在、EUと安保防衛パートナーシップを締結した国は韓国、日本、ノルウェー、アルバニア、北マケドニア、モルドバの6カ国であり、EU加盟候補国のウクライナとトルコも参加の資格が与えられる。
しかし貸出金支援を受けるためには2つの条件を満たさなければならない。欧州委員会の関係者は記者団に対し「第3国が貸出金支援を受けるには2つの要件を満たすべき」と説明した。
最初の要件は「資格範疇に属する第3国とEU加盟国が共同購入を推進するための『政府間合意』を先に締結しなければならない」と明らかにした。また、こうした共同購入チームが構成されればチーム内でEU域外の防衛産業企業の購買に関する別途の協定を締結する必要がある。共同購入を通じて調達された武器はEU加盟国の在庫備蓄とウクライナ支援に活用される予定だ。
結局、韓国防衛産業企業が共同購入契約を引き出すには、韓国政府がEU共同購入に直接参加したり、共同購入に参加する他の第3国が韓国産武器を選択しなければならない。しかし韓国政府は現在、ウクライナに殺傷武器を支援していないため、「ウクライナ支援用」共同購入に参加する可能性は低い。
また、今回の計画は「欧州再武装」促進を目標にしていて、韓国政府が共同購入参加の意思を明らかにする可能性も高くない。もちろんEU国家と共同購入を推進する他の第3国が韓国産武器を選択する可能性を完全に排除することはできない。しかし韓国と同じ参加資格を持つノルウェー、トルコ、ウクライナなどは自国の防衛産業に恩恵がある案を好む可能性が高い。
今回の「SAFE」規定は欧州委員会が先月発表した8000億ユーロ規模の「欧州再武装計画」の一環として用意された。この計画は貸出金支援のほか6500億ユーロをEU財政準則例外条項を発動して各国が負債限度なく国防費を増額できるようにする内容を含んでいる。
2025/03/20 08:39
https://japanese.joins.com/JArticle/331440