ラトニック米商務長官が3日(現地時間)、米国の相互関税賦課方針に関連し、他国が米国産製品をどれほどより多く輸入するかが今後の関税引き下げを考慮する要因であることを示唆した。
ラトニック長官はこの日午前、CNBC放送のインタビューで、「他国が関税を低めるためにできることは何か」という質問に対し「我々は世界のすべての主要国と対話をしている。彼らと1カ月以上も対話してきた」と答えた。
ラトニック長官は「カギは彼らが我々の農産物を輸入して、我々を公正に待遇するかだ」とし「その質問に対する答えは時間が経過しながらイエス(yes)になるだろう。米国産製品は世界でさらによく売れることになるはず」と話した。
続いて「しかし我々が不当な待遇を受けるという事実は相変わらずであり、彼らは鉄鋼・自動車企業に補助金を与え、こうした不公正を彼らの市場に構造化した」と主張した。
ラトニック長官は進行者に対し「なぜ米国が欧州・日本・韓国・中国などに自動車を輸出できないのか考えたことがあるか」と尋ね、「(市場の)規則が我々に不利であるため、我々はトモロコシ・牛肉・自動車を売ることができない」とも主張した。
特に韓国の農産物輸入規定にも言及した。ラトニック長官は「我々は2012年に韓国産自動車を輸入し、その代わり韓国は我々の農産物を輸入することで合意したが、マクドナルドがフレンチフライを持ってこようとすると、韓国は『ジャガイモの原産地を証明できなかったため米国企業がフレンチフライを持ち込むことはできない』とした」と主張した。
ラトニック長官は国家が関税免除を受ける可能性について「免除という単語が要因になるとは考えない」とし「私が考えるに公正な世の中になるだろう」と話した。
2025/04/04 09:11
https://japanese.joins.com/JArticle/332110