科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官が、LINEヤフーをめぐる日本政府の「資本関係の再検討」の圧力について、「韓国企業の海外事業と投資が不当な待遇を受けないようにすることに最優先の価値を置いている」ことを明らかにした。
イ長官は8日、世宗市(セジョンシ)で開かれた就任2周年の記者懇談会で「マスコミは(韓国)政府が(対応を)していないと言っているが、そうではない。昨年末からネイバーと協力して緊密にコミュニケーションを取っている」と述べた。イ長官は「国家間の利害に企業が挟まっており、政府が乗りださなければならない場だと判断しなければならない状況にある。していないという話ではなく、国益のためにネイバーの意思を尊重している」としたうえで、「ネイバーは、きわめて重要かつ慎重にしなければならない敏感な経営的判断を行わなければならないが、そのようなところで突然(韓国政府が)何かを話した場合、問題になる可能性がある」と説明した。また、「慎重に国家の利益のために準備をしている」と付け加えた。
イ長官は「省庁がどのような形でどのように話をしなければならないのかについても、悩ましい点がある」としたうえで、「すべてはネイバーの意思決定を尊重し、最上の利益になるよう備え、場合によって外交的問題があるのであれば、関係省庁と積極的に連携して早期に解決されるよう説得する」と明言した。
科学技術情報通信部のカン・ドヒョン第2次官も追加で「今後のネイバーの対応が重要だ」としたうえで、「われわれがいちいちすべてを話すと、むしろネイバーの立場を阻害する面がある」と説明した。カン第2次官は「ネイバーの意思決定に問題があれば、われわれとしては積極的に対応しなければならず、『現在どのような状況なのか』という点では考えを別にしている」と述べ、ネイバーの意思決定を尊重する意向を繰り返し表明した。
一方、イ長官は、公正取引委員会が推進中のプラットホーム公正競争促進法については、「韓国企業だけが規制によって損害をこうむる可能性があるという懸念は理解する」として、「科学技術情報通信部の立場としては、自主規制にするものの、適切に履行されるのかどうかを徹底して点検し、履行されなければ規制に一歩ずつ近付くというもの」だと明らかにした。
今後の科学技術情報通信部の課題としては、移動通信端末装置流通構造改善法の廃止と人工知能(AI)基本法の制定を挙げた。イ長官は「声をそっくりまねるディープボイス(人工知能技術のディープラーニングとボイスの合成語で、犯罪悪用の可能性が議論されている)関連の先制対応を準備すべきだが、AI基本法が作られてこそ、処罰規定も施行令に加えることができる」として国会に関心を持つよう促した。
2024/05/08 16:52
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