トランプ米大統領が韓国・日本と東南アジア主要国に高率関税を課した中、米国内でアジア国家の「親中化」に対する懸念が強まっている。サプライチェーンを中国でなく米国中心に構築するというトランプ政権の関税戦略がむしろ「自縄自縛」になるという見方だ。
ホワイトハウスによると、2日(現地時間)に米国が発表したベトナム(46%)・タイ(32%)・インドネシア(32%)などASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に対する相互関税率は平均33%にのぼる。韓国(25%)・日本(24%)・中国(34%)・台湾(32%)など北東アジア4カ国にも平均28.8%の関税を課した。欧州連合(EU、20%)より高く、ブラジル・アルゼンチン・チリ(それぞれ10%)など中南米国家との差も大きい。東アジア国家に高率関税が課されたのは、貿易黒字が多いほど高率になる相互関税計算式のためだ。
ベトナムやタイなどが属するASEANは「世界の工場」と呼ばれるほど各国企業の製造施設が密集している。サムスン電子の場合、スマートフォンの40-50%をベトナムで製造し、アップル・インテル・ナイキなど米国主要企業もASEANに生産拠点を置いている。トランプ関税で大きな打撃を受けることになったこれらの国が米国への依存を減らして中国との協力を強化するという見方が相次いで出ている。
ブライアン・シャーツ米民主党上院議員(ハワイ州)は4日、上院本会議場で「中国・日本・韓国が最近、トランプ政権に対応するため自由貿易について議論したが、私には最も衝撃的な場面だった」と明らかにした。先月30日にソウルで開かれた韓中日経済通商相会合に言及したのだ。
2019年以来6年ぶりに開かれた通産相会合で、韓中日は自由貿易協定(FTA)再推進などに向け協力する考えで一致した。ティム・ケイン民主党上院議員(バージニア州)も「日本と韓国はアジアで、いや全世界で最も強力な我々の同盟国」とし「しかしトランプ関税は日本と韓国を中国側に向かわせている。これは本当に愚かなことだ」と批判した。
米メディアも似た懸念を伝えている。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は6日、「米国の関税が習近平の日を作った」と題した社説で「トランプ大統領は中国を牽制するために縛っていた『経済ブロック』のロープを切ってしまった」と分析した。米政治メディアのアクシオスは7日、ブルッキングス研究所の中国外交専門家パトリシア・キム氏の言葉を引用し「関税による衝撃のため、インド太平洋地域の米国のパートナーは経済的に米国から抜け出さなければいけない緊急な必要性を感じている」とし「彼らはお互いを眺めて、また中国を眺めるだろう」と伝えた。
企業の「親中」の動きも表れている。中国北京で先月開かれた中国発展ハイレベルフォーラム(CDF)には李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子会長、ティム・クック・アップル最高経営責任者(CEO)、クリスティアーノ・アモン・クアルコムCEOなどグローバル企業のCEO87人が出席した。ASEANも関税問題に対して中国を含む北東アジア国家と共同で対応する意思を表している。
こうした動きはトランプ政権と関税交渉を控えた韓国に追い風となる可能性がある。西江大のホ・ユン国際大学院教授は「米国が韓国や日本など友好国を(米国の立場に当然同調する)一つの定数と見る視点があった」とし「韓国が先に中国と協力拡大を模索する必要はないが、韓中日経済通商相会合のように協力の雰囲気を形成することは米国との交渉で悪くはない」と話した。
2025/04/08 10:35
https://japanese.joins.com/JArticle/332266