米国との関税交渉を控えた日本が「最速での見直し」という目標を提示して交渉の意志を表している。16日の交渉のため米国に向けて出国する赤沢亮正経済再生担当相(64)は14日、読売新聞のインタビューで、「日米両国の利益となる打開策を探り、最速での見直し合意を目指す」と明らかにした。
赤沢氏は石破茂首相と同じ鳥取県出身で、石破首相の最側近と呼ばれる。17日にベッセント米財務長官と交渉テーブルに座る赤沢氏を眺める日本政界の視線は不安だ。赤沢氏は外交舞台での経験が浅いからだ。自民党内では赤沢氏のリーダーシップに憂慮の視線を向けている人が少なくないという。日本は対米交渉で非関税障壁の緩和、農産物規制の緩和を検討しているという。
赤沢氏は優先課題として「米国側の関心がどこにあるのかを聞き出すことが重要だ」と同紙に明らかにした。相互関税(日本24%)に対する懸念を米国側に伝達するなど日本の立場も強調する計画だ。赤沢氏は「非関税障壁や農産品の扱い、為替などを米側が関心事項に挙げていることは承知しているが、具体的に何のことを言っているのかを確認したい」と述べた。
日本経済新聞は今回の交渉に関連し「日本政府は米通商代表部(USTR)が先月公表した外国貿易障壁報告書(NTE)を参考にしている」と伝えた。400ページ分量のこの報告書で日本関連の内容は11ページほどだ。これを参考にして交渉戦略を立てているということだ。
報告書では自動車と農産品の障壁に言及されたが、日本政府はこれに関連した規制を緩和することを交渉カードとして検討している。同紙は「外国車にかかる規制緩和の一案として安全性の認証制度が浮上している」と伝えた。日本で走る車には追突事故を起こした時、車両がどの程度破損するか検査結果を要求するが、これを米国基準に変えることが可能ということだ。
同紙によると、日本政府は自国の産業に大きな打撃を与えない範囲内で交渉カードを用意する見込みだ。同紙は「日本政府内では非関税障壁ではない交渉カードも取り沙汰される」とし「アラスカ産液化天然ガス(LNG)の開発事業への協力や防衛装備品の購入拡大案」と伝えた。
一方、林芳正官房長官はこの日、トランプ米政権がスマートフォンや半導体製造装置などに関税除外でなく追加関税を課す考えを表したことに対し、「今後の米政府の具体的な対応をしっかりと見極める必要がある」と述べた。石破首相は衆議院予算委員会に出席し、報復関税について「現在考えていない」と否認した。しかしトランプ大統領との電話では「世界貿易機関(WTO)協定や日米貿易協定との整合性について、日本として深刻な懸念を有している」と明らかにした。
2025/04/15 08:03
https://japanese.joins.com/JArticle/332531