米国ドナルド・トランプ政府の関税および貿易交渉を担当するスコット・ベッセント財務長官が14日(現地時間)、「韓国と来週貿易交渉を進める予定」と明らかにした。
ベッセント長官はこの日、ブルームバーグTVのインタビューで「先週はベトナム、水曜日(16日)は日本、来週は韓国との交渉がある」とし「(交渉は)スピーディに行われるだろう」と述べた。
これに先立ちウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も、トランプ政府の動きに精通した消息筋の言葉を引用して「トランプ政府が韓国をはじめ、英国・オーストラリア・インド・日本との交渉を最優先順位に置いている」とし「ベッセント長官が『交渉の最優先目標(top targets)にこれら5カ国が含まれ、自身が各国の当局者と接触してきた』と話した」と伝えた。
トランプ政府は当初、韓国を含む対米貿易黒字国を「最悪の違反者(worst offenders)」に指定し、9日0時1分から各国別の相互関税を賦課して13時間後に中国を除いたすべての国々に対する相互関税賦課を90日間猶予して関税交渉に突入した。トランプ政府が韓国に賦課した相互関税は25%で、これは米国の同盟国の中で最も高い水準だ。
ベッセント長官は9日、米国銀行協会(ABA)の行事で自身が今後交渉を率いると明らかにした後、貿易問題で前面に出た状態だ。これに関連して現地メディアは、関税によって世界がパニックに陥った状況で「穏健派」ベッセント長官の影響が強くなり、「強硬派」ハワード・ラトニック商務長官やピーター・ナバロ・ホワイトハウス首席貿易・製造業顧問の役割が縮小されたという観測を出している。
WSJも12日の報道で「ベッセント長官は減税など税制政策を主導してきたが、現在相互関税施行を防ぐための貿易交渉家として前面に出た」と評価し、ポリティコ(Politico)は「ベッセント長官を関税騒動の中で金融界に癒やしを与える存在であり、理性的な声を出す人物」と表現した。
2025/04/15 08:04
https://japanese.joins.com/JArticle/332533