米商務省はこの日、スマートフォンをはじめとする半導体と医薬品などに安全保障次元で必要な関税を課せるのかに対する調査に着手したと明らかにした。通商拡大法第232条に基づき25%の関税が始まった鉄鋼と自動車と同じ方式の関税を適用するのか検討するための措置だ。
ラトニック米商務長官はこの日、関連調査が「恐らく1～2カ月以内に出るだろう」とした。ただ手続き上、商務省の調査期間は270日で、大統領の履行決定期間は別に90日ある。場合により関税施行の可否が1年後に決定されることもあるという意味だ。
◇「対中交渉は他の国より難しいだろう」
ベッセント長官は「中国は米国の最大の経済競合国であり軍事的ライバルのため中国との交渉は他の国よりも難しいだろう」とした。その上で「トランプ大統領は中国の習近平国家主席と非常に良い関係を持っている」と話した。
中国との交渉は結局習主席を説得するためにトランプ大統領が直接立ち上がるトップダウン方式になるほかない点を示唆した言葉とみられる。
ベッセント長官はただ、中国など外国政府が米国債を投げ売りし国債利回りが急騰したという見方に対し「外国政府が背後という証拠はない」と一蹴した。その上で「ドルは依然として世界的準備通貨で、必要ならば米国には使える手段がある」と主張した。
国債利回りの上昇は米政府に対する不信が高まったという意味であると同時にドルに対する信頼度下落を意味する。
◇韓日など友邦には「最善の提案早く持ってこい」
中国に対する慎重なアプローチと違い、優先交渉対象に指定された韓国など友邦には「先に動く者に利があり、通常は最初に交渉を妥結する者が最高の合意をすることになる」として早急な合意を勧めた。
方式に対しては「実際の貿易(協定)文書ではないかもしれないが、われわれは原則的な合意をすることでそこから前に進むだろう。『あなた方の最善の提案』を持ってくれば、何を持ってきたかを見て交渉を始める」とした。
ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長もこの日、CNBCとのインタビューで「トランプ大統領の相互関税施行後に10カ国以上が米国に驚くべき貿易取引を提案してきた」として友邦との交渉が最大限短期間に米国に最も有利な方式で進められるだろうと示唆した。
韓国は6月3日の大統領選挙後に次期政権への交代を控えた韓悳洙(ハン・ドクス)大統領代行体制の政権が重大な関税協議に入ることになる可能性が大きい。
これと関連し、最近米国を訪問し米通商代表部(USTR)のグリア代表らと合った鄭仁教(チョン・インギョ)通商交渉本部長は15日の特派員懇談会で「ひとまず相互関税と品目別関税は現在韓国が解決しなければならない課題。韓大統領代行も米国との交渉に対しさまざまな指針を与え、それによりわれわれができる範囲で努力していくだろう」と話した。
2025/04/15 17:58
https://japanese.joins.com/JArticle/332582