起訴された文在寅元大統領、起訴した検事らに対し法的措置を検討　元娘婿の特別採用疑惑

　文在寅(ムン・ジェイン)元大統領が、検察による収賄罪での起訴について、「担当検事などを自ら告訴する考えを持っている」と伝えられた。

　韓国最大野党・共に民主党の尹健永(ユン・ゴンヨン)議員は25日、MBCラジオの番組『キム・ジョンベの視線集中』に出演し、「(文元大統領は)あらゆる法的措置を取る。今回の件に関与している人々に対し、自ら刑事的告訴・告発措置を尽くす(と言った)」と明らかにした。

　文元大統領はこうした意向を尹健永議員らに直接伝えたとのことだ。

　文元大統領は今回の起訴に関与している担当検事だけでなく、沈雨廷(シム・ウジョン)検察総長(日本の検事総長に相当)の告訴などについても検討する考えだと伝えられた。文元大統領側は「沈雨廷検察総長を含め、具体的な告訴対象は追加で協議する」と語った。

　文元大統領はこれより前、「尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が弾劾されて起訴、そして裁判にかけられていることに伴う報復性の起訴だ」と強く反発していた。

　検察は控訴状に「文元大統領は、李相稷(イ・サンジク)元国会議員=当時・共に民主党所属=が実質的なオーナーであるイースター航空の海外法人『タイ・イースター・ジェット航空』に元娘婿を役員として採用させ、給与として賄賂を受け取った」と記載した。

チェ・ジウォン記者