光復80周年、韓日国交正常化60年という時間が経つにつれ、在日コリアンの中で国籍を日本に替えた人が累積40万人に達している。
2日現在、日本法務省民事局が公開した資料「帰化許可申請者数等の推移」によると、関連統計がある1952年かがら昨年まで在日コリアンの中で日本に帰化した人々は約39万6300だという。在日コリアンの帰化者(帰化許可者)だけでなく、解放後に日本に滞在し、日本と韓国のどちらの国籍も選ばず、「朝鮮籍」として残った人々も含まれた数値だ。韓国で海外旅行の自由化が行われた1989年までに約15万人が帰化した。それ以前は韓国人が日本に渡る事例が極めて少なかったため、彼らの大半は1965年の韓日国交正常化以前に日本に渡った朝鮮人とその子孫とみられる。
在日コリアンの日本への帰化者は1995年に初めて1年間で1万人を超えた。それから10年間、1年平均1万人を超える高い水準を維持した。2005年に9千人台に落ちた帰化者は以後、減少傾向にあったが、2017年に4千人台、2021年に3千人台に減った。昨年は2283人まで減少した。ソフトバンクの孫正義会長のような企業家をはじめ、元野球選手の張本勲(チャン・フン)、元柔道日本代表でタレントの秋山成勲(チュ・ソンフン)などが日本に帰化したという。
一方、日本に帰化せず、「協定(特別)永住者」として日本で暮らす在日コリアンは減っている。在日本大韓民国民団が集計した最も最近の統計によれば、2021年の協定永住者は29万2千人余りだという。2000年代初めまでは50万人余りに迫っていたが、毎年7千人余りから最大1万5千人余りまで減っている。日本国内の永住権を持つ在日韓国人は計44万人余りで、韓国籍41万人、朝鮮籍は約3万人。
2025/06/03 08:02
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