来月8日で満了する相互関税猶予期限を控えトランプ米政権が「関税ドライブ」に拍車をかけている。トランプ政権が相互関税交渉対象国に対し4日までに「最上の提案」を出すよう要求する計画だとロイター通信が2日に伝えた。
ロイターが入手した米通商代表部(USTR)書簡草案によると、トランプ政権は交渉相手国に米国製工業製品と農産物購入に対する関税とクオータ提案、非関税障壁解消など主要分野で最善の案を提示するよう要求する予定だ。このほかデジタル貿易と経済安全保障と関連し具体的な約束を提示することを求める内容も盛り込まれている。
この書簡が具体的にどの国に伝えられるかは不明だ。ただ現在トランプ政権と交渉が活発に進められている欧州連合(EU)、日本、ベトナム、インドなどが主要対象国になるものとみられる。このうちインドとは貿易協定合意が迫っているという。
ラトニック米商務長官はこの日、米国・インド戦略的パートナーシップフォーラムでの演説で「両国が立派な貿易相手になるために合理的で適切な水準で(関税を)引き下げることを交渉している。米国とインドの合意を遠からず見ることになるもの期待して良い」と話した。
トランプ政権は各国の協議案を受け取り評価した後に協議可能な範囲を提示する計画だ。この範囲には該当国に課される相互関税率が含まれると予想される。ロイターはこの書簡をめぐり「(トランプ政権が)相互関税猶予期間である来月8日まで複数の国と交渉にスピードを出そうとしている。迫る期限内に交渉を終えなければならないという切迫さを示したもの」と話した。
トランプ大統領は連日関税政策の正当性を強調している。彼はこの日ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「他の国々が米国に関税を使えるのにわれわれが迅速で敏捷に関税で対応できないならば、米国は経済的に生き残れる可能性がなくなる」と投稿した。彼は前日にも「もし裁判所が予想と違いわれわれの関税に反対する判決を下すならば、それは他の国々が『反米関税』で米国を人質に取れるよう許容すること。これは米国の経済的破滅を意味するだろう」とした。
最近再び高まっている米中間の貿易対立と関連し、トランプ大統領と中国の習近平国家主席間の電話会談が今週中に行われる可能性も言及された。
ホワイトハウスのレビット報道官はこの日取材陣と会い「私は両首脳が今週対話をする可能性が大きいと確認できる」と話した。
2025/06/04 08:00
https://japanese.joins.com/JArticle/334548