李在明(イ・ジェミョン)政権は発足と同時に、米国から投げかけられた課題に直面することになる。ホワイトハウスは3日(現地時間)、米国と貿易交渉中のすべての国に対し、4日までに「最上の提案」を提示するよう書簡を送ったと明らかにした。米国に輸入される外国製の鉄鋼とアルミニウムの関税を、25%から50%へと2倍に引き上げる文書にも署名した。
ホワイトハウスのレビット報道官はこの日のブリーフィングで、ロイター通信の前日の報道について「書簡の内容は確認してさしあげることが可能」だとして、「米国通商代表部(USTR)は、期限が迫っているということを親切に想起させるために、この書簡を私たちのすべての交易パートナーに送った」と述べた。
ロイター通信は前日、USTRが主な交渉相手国に「米国製品に対する関税および割当量、非関税障壁の改善計画、デジタル交易と経済安保に関する具体的な約束などを含む包括的な提案を提出してほしい」とする書簡を送る予定だと報道した。ロイターは、各国から回答を受け取り、内容を評価して、合意可能な範囲を提示する計画だと付け加えた。
レビット報道官がこの報道を認めつつ「すべての交易パートナーに発送した」と述べたことに照らすと、韓国にも書簡が発送されたとみられる。李在明(イ・ジェミョン)当選者は4日午前8時ごろ(韓国時間・米国東部時間3日午後7時ごろ)に大統領任期を開始するとみられるが、その場合、提案書を検討する時間は一日しかない。
米国との貿易交渉は、期限も迫っている。トランプ大統領が4月9日に相互関税の実施を突如90日間猶予したことに伴い、交渉の期限は来月8日となっている。1カ月あまりの間に、前政権が2カ月近く進めてきた交渉の経過を検討・評価したうえでまとめる必要がある。アジアソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副所長はこの日の声明で、「李在明当選者は新たな参謀陣を構成し、交渉の進行状況を綿密に検討してから政府の立場を確立しなければならないということを考慮すると、(両国は)相互関税の猶予措置を延長するなどの措置を取る必要がある」と助言した。
李在明当選者の大統領就任と同時に、米国の鉄鋼・アルミニウム関税も引き上げられる。トランプ大統領はこの日、米国に輸入される外国製の鉄鋼とアルミニウムに対して課してきた25%の関税を、50%に引き上げる文書に署名した。今回の措置により、4日0時1分(米国東部時間・韓国時間4日午後1時1分)から関税率が2倍に引き上げられるため、韓国製の鉄鋼・アルミニウム製品の米国への輸出が大きな打撃を受けることが予想される。ただし、先月8日に締結された「米英経済繁栄協定(EPD)」に則り、英国製品には例外的にこれまで通り25%の関税率が適用される。
昨年の韓国の鉄鋼の総輸出額に占める対米輸出の割合は13%ほど。米商務省の統計によると、昨年の鉄鋼の米国に対する主な輸出国は、多い順にカナダ(71億4000万ドル、23%)、メキシコ(35億ドル、11%)、ブラジル(29億9000万ドル、9%)、韓国(29億ドル、9%)、ドイツ(19億ドル、6%)、日本(17億4000万ドル、5%)。韓国にとって、米国は金額で1位(シェア約13%)、物量で3位(9.8%)の輸出市場だ。50%という関税率は輸出禁止レベルと評される。
先月30日、トランプ大統領はペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のUSスチールの工場での演説で、鉄鋼とアルミニウムの品目別関税率の引き上げ措置を発表した。演説直後にはソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、関税の発効日を6月4日と明らかにしている。トランプ大統領は今年3月12日から通商拡大法232条にもとづき、外国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に25%の関税を課している。
2025/06/04 04:16
https://japan.hani.co.kr/arti/international/53382.html