米国防総省は19日、韓国を含むアジアの同盟諸国は国内総生産(GDP)の5%水準で防衛費を支出すべきだと表明した。米国防総省はこの日、ショーン・パーネル報道官名義の声明で「ピート・ヘグセス国防長官がきょう(18日の上院聴聞会)や、(5月末の)シャングリラ会合で表明したように、欧州の同盟諸国がわれらの同盟、とりわけアジアの同盟のためのグローバルな基準を設定している」とし、「それはGDPの5%を国防分野に支出すること」と述べた。韓国は昨年、GDPの2.8%の水準に当たる約66兆ウォン(現在のレートで約7兆円。以下同じ)を防衛費として支出したが、新たな基準通りであれば防衛費を100兆ウォン(約10兆6000億円)以上に増やさなければならない。
パーネル報道官は「中国の大規模な軍備拡張、北朝鮮の持続的な核・ミサイル開発を考慮すると、アジア・太平洋の同盟諸国が欧州と同じ水準とスピードで防衛費を増やすのは常識的措置」「同盟の安全保障上の利益に符合し、米国の利益にも符合する『よりバランスの取れた、公正な同盟負担』のためのもの」だとした。現在、米国はNATO(北大西洋条約機構)に防衛支出をGDP比5%の水準まで上積みするよう迫っているが、これを韓国・日本などアジアの同盟国にも同じように要求するという立場を明らかにしたのだ。
ヘグセス長官は前日、上院軍事委員会で開かれた2026会計年度国防予算案聴聞会で「NATOが防衛支出拡大の努力をする中で、われわれは今、アジアを含む世界のあらゆる同盟諸国が目指すべき防衛支出の新たな基準を持つに至った」と発言した。また、5月31日にシンガポールで開かれたシャングリラ会合の基調演説では、中国と北朝鮮発の脅威に直面しているアジアの同盟諸国の防衛支出が欧州よりも少ないという状況で、欧州にGDP比5%水準の防衛支出を要求するのは「理屈に合わない」とも述べた。トランプ政権は、韓国に対してより多くの、北朝鮮の通常兵器の脅威に対する防衛負担をさせる構想もあり、早ければ8月に公開される国家防衛戦略(NDS)で具体化される見込みだ。
パーネル報道官は「こうした常識はドナルド・トランプ大統領のアプローチ方式」だと語ったが、これに伴って、韓米同盟や両国関係において防衛費増額が主な課題に浮上することもあり得る-という見方が出ている。トランプ大統領が今年4月、当時の韓悳洙(ハン・ドクス)大統領権限代行との電話会談の直後に「ワンストップ・ショッピング(一括取引)」に言及したように、現在進行中の相互関税交渉と関連付ける場合、高次方程式になることもあり得る。ただし韓国は昨年、GDPの2.8%に当たる約66兆ウォンを防衛費として支出したが、これは欧州だけでなく米国の他の同盟国・パートナー国と比較しても順守している側に属する。エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が韓国をイスラエル・ポーランドなどと共に模範例として言及したこともあるほどだ。
ワシントン=金隠仲(キム・ウンジュン)特派員
2025/06/21 09:00
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