米国の製薬業界が、米国が輸出した医薬品の価格を人為的に低く策定して米国に被害を与える国として韓国を名指しし韓国の薬価政策を改善するよう促した。
代表的な製薬業界ロビー団体である米国製薬協会(PhRMA)は先月27日、米通商代表部(USTR)に提出した意見書で、外国政府の不公正な製薬政策や慣行を解決するために米国政府が現在進行中の貿易交渉をてことして使うよう促した。
製薬協会は問題が最も深刻な国として韓国、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、英国、欧州連合(EU)を名指しし、製薬消費が多いこれら高所得国を米国政府が最も優先して扱わなければならないと強調した。
具体的に製薬協会は韓国健康保険当局が韓国市場で医薬品を販売しようとする製薬会社に厳しい審査を強要し市場進出に長い時間がかかると主張した。
また、韓国は健康保険当局が薬価を公正な市場価値以下で抑制するため製薬予算で革新新薬に使う割合が他の経済協力開発機構(OECD)高所得国より低いと主張した。
製薬協会が提出した意見書はUSTRが外国政府の不公正な薬価政策を調査する過程で利害関係者の意見を取りまとめたもので、USTRホームページには6月30日基準で58件の意見書が寄せられた。
トランプ大統領は5月12日に大統領令を通じてUSTRと商務省に、他の国が意図的に不公正に自国の薬価を市場価格より低くして米国の価格急騰を起こさないように行動するよう指示した。
米国の製薬会社が新薬を開発するのに途轍もない研究開発費を使っているが、外国に安く売ったため米国が研究開発費を全面的に負担し他の国の薬価を補助しているという主張だ。
トランプ大統領は他の国が研究開発費を米国に押し付けるのを防ぐために関税を使うことができるとの考えを明らかにしたりもした。
今回の調査と関連してUSTRに意見を出した業界主要団体は韓国をトランプ大統領が名指しした不公正な慣行を行っている国のひとつだと挙げ米国政府の対応を促した。
米国最大の財界団体である米商工会議所は、韓国が他の先進国に比べ薬価を非常に低く策定し、米国の製薬会社と生命工学産業が開発した革新新薬を十分に補償しないと主張した。
この団体は韓国国民健康保険公団が2013～2014年に世界で発売された新薬500件のうち20%にだけ健康保険を適用しており、こうした新薬の発売から健康保険公団の給与支給まで平均40カ月がかかると主張した。
その上で米国政府が韓国政府と協議して健康保険適用と給与支給審査にかかる時間を短縮し、薬価を策定する際に使う基準である「漸進的費用-効果比率」臨界値をアップデートするよう勧告した。
米製造業協会(NAM)は韓国、カナダ、欧州、日本をはじめとして米国の革新医薬品の最大市場である国が数十年にわたり米国の革新価値を低評価する差別的で不透明な政策を導入し、企業が米国内の研究開発と製造業関連の雇用に投入できる資源が制限されると指摘した。
その上で韓国が薬価を策定する際に不合理に低く古い費用-効果臨界値を使い、過度に反復的な価格引き下げを賦課して特許薬の価値を認めないと主張した。
生命工学業界の利益を代弁する生命工学革新機関(BIO)も韓国の薬価策定制度が複数の価格引き下げ装置を通じて品質と供給安定性を優先する米国メーカーの競争力と持続可能性を弱めると主張した。
2025/07/01 08:09
https://japanese.joins.com/JArticle/335681