米国のドナルド・トランプ大統領が貿易交渉の期限に延長はないと断言し、インドに対しては25%の関税と追加罰則も科すと明言した。これはインドを見せしめとし、交渉期限が目前に迫った韓国などの国々に対して、満足できる交渉案を持ってくるよう事実上の「最後通告」を突きつけたものと解釈されている。
トランプ氏は30日(現地時間)、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「8月1日の期限は8月1日の期限だ。それは確かに維持され、延長はされない。米国にとってとても重要な日(A BIG DAY)!!!」と強調した。続けて「8月1日、米国にとって非常に偉大な日(A GREAT DAY)!!!」という投稿を再び行った。これら2件の投稿はいずれも大文字で書かれており、トランプ氏が強い意志を示そうとしたのではないかという見方も出ている。トランプ氏は普段から好んでSNSで重要な言葉を大文字で表記することで知られている。
トランプ氏はその23分後に投稿した別の書き込みでは、インドを直接批判した。米国がインドと比較的少ない貿易しか行ってこなかったのは、「インドの関税が過度に高く、煩雑で不快な非関税障壁のため」と矛先を向けた後、インドの親ロシア的な姿勢にも言及した。「インドはロシアから軍事装備の大部分を購入してきたし、皆がロシアにウクライナでの虐殺を止めるよう求めているこの時期に、中国と並んでロシアエネルギーの最大購入国になっている」と指摘した。さらに、大文字で記された結論として「インドに対する関税を25%に確定し、上記の事項に関する追加罰則を加える。米国を再び偉大に(MAGA)!」と表明した。その後、トランプ氏は「我々はインドとの貿易で莫大な赤字を被っている!!!」という短い投稿も別途行った。昨年基準でインドとの間に記録された500億ドル(約7兆4730億円)に達する赤字などを、関税引き上げを正当化するための根拠にしようとしているものとみられている。
この日のトランプ氏の一連の書き込みは、韓国との最終交渉を控えたタイミングで矢継ぎ早に投稿された。韓国が15%の関税で合意した日本や欧州連合(EU)などの前例を参考にし、期限に追われることなく安易な態度を見せていると考え、さらに締め付けを強化しようという狙いとも考えられる。
ハワード・ラトニック商務長官が27日、スコットランドを訪れた韓国政府との交渉で「最善かつ最終的な(best and final)」交渉案を提示するよう促したというウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道も、同じ文脈で分析されている。WSJは「ラトニック長官が当時、韓国政府関係者に対して『トランプ氏に最終交渉案を提示する際には、すべてを持ってこなければならない(bring it all)』と述べた」とし「トランプ大統領がEU、日本、英国など主要パートナーとすでに多数の貿易協定を締結した状況で、なぜ韓国との新たな協定が必要なのかを説得しなければならない」と強調したという。
これを受けて、これまで韓国が提示してきた交渉カードについて、米国内ではやや不満に思う雰囲気があるのではないかという見方が出ている。韓国政府は対米投資の規模を、従来の「1000億ドル+α」から2倍以上に引き上げる案を検討しているという。韓国側が提示する「韓米製造業協力」カードも重要ではあるが、最終的にはトランプ氏が米国民に一目で見せられる数字が必要だという分析も出ている。
2025/07/31 06:43
https://japanese.joins.com/JArticle/336952