トランプ氏、韓国交渉団と笑顔で“グッドサイン”…ホワイトハウス「会談は非常に成功的」

投稿者: | 2025年8月1日

米ホワイトハウスは31日(現地時間)、韓国と米国の間で前日に妥結した貿易協定について「非常に成功的だった」と評価した。ホワイトハウスは特に、「ドナルド・トランプ大統領が韓国とまた一つの歴史的な貿易協定を締結した」とし、トランプ氏と韓国政府の貿易交渉団が前日ホワイトハウスで撮影した記念写真をSNS「X(旧ツイッター)」に投稿した。

ホワイトハウスが投稿した写真を見ると、“グッドサイン”を出して明るく笑っているトランプ大統領を中心に、韓国の具潤哲(ク・ユンチョル)経済副首相兼企画財政部長官、金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官、呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長が一緒に親指を立てている。彼らの周囲には、マルコ・ルビオ国務長官、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア通商代表部(USTR)代表も笑顔でポーズを取っていた。トランプ氏と韓国政府交渉団が前日午後に約40分間会談した場所は、ホワイトハウス・ウェストウイングのキャビネットルームだ。

 ホワイトハウスはこの写真を投稿し、「韓国は米国に3500億ドル(約53兆円)を投資し、1000億ドル分の(米国産)エネルギーを購入し、米国産製品に関税を課さない完全開放の貿易を推進する」と発表した。

◇ ホワイトハウス「収益の90%は米国の負債償還などに使用」

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はこの日の記者会見で「トランプ大統領は昨日(7月30日)ホワイトハウスで韓国の(貿易交渉)代表団と会談を行い、実際に合意に至った」とし「昨日の(大統領と韓国代表団の)面談は非常に成功的だった」と話した。レビット氏はトランプ政府と韓国政府の合意について「今回の合意の核心は、韓国が(トランプ)大統領の指示によって米国産業の再活性化のために3500億ドルを投資することに同意した点」とし「この投資の収益の90%は米国政府に帰属し、国家の負債償還および大統領が選定したその他の事項に使用される」と説明した。

前日、ラトニック氏も「米国が韓国に投資する3500億ドルから発生する収益の90%は米国が取得する」と述べていたが、レビット氏がこれを再確認し、その収益が米国家負債の償還などに充てられることを具体的に示した形だ。レビット氏は、トランプ氏が前日言及した李在明(イ・ジェミョン)大統領との2週間以内のホワイトハウス首脳会談の予定については「現時点では正確には確認できない」と語った。

◇米財務長官「韓国は非常に良い提案を提示」

ベッセント氏は前日ホワイトハウスで行われたトランプ氏と韓国政府通商交渉団の最終交渉過程について、「韓国政府の提案にトランプ大統領が上方修正し、非常に良い合意に至った」と裏話を明かした。ベッセント氏はCNBCとのインタビューで「彼ら(韓国政府交渉団)は昨日午後にホワイトハウスに来て、非常に良い提案を提示した」と述べ、「トランプ大統領がその提案を少し引き上げ、我々は非常に良い合意に至った」と説明した。

これに先立ち、金氏は前日の韓米交渉合意結果の会見で「トランプ大統領がすぐにOKを出さなかった部分がある。そうしたやりとりの中で(韓国の対米投資)金額が上がったり下がったりする過程があった」とし「韓国側のアピールなどを通じて、落とし所として探ったのが3500億ドルだった」と話していた。韓国政府が当初提示した投資規模をめぐり、ラトニック氏との間で激しい駆け引きがあり、そうした過程を経て調整された投資金額に、トランプ氏が最終的に再び一部を上乗せする形で最終合意に至ったという説明だ。

ベッセント氏は、韓米合意により韓国が国富ファンド(政府系ファンド)および民間企業を通じて米国に大規模投資を行うことになったと述べ、韓国の非関税障壁も相当部分で撤廃されたと語った。「韓国側も『我々は米国製品が好きだ』と話していた」とし「米国産エネルギーの輸出がさらに増えるだろうし、我々の農家やあらゆる輸出業者にとってより良い環境が整う」と述べた。

これに関連し、前日呂氏は交渉結果の会見で「農畜産物に関して米国政府からの追加開放要求が強かった」と裏話を明かした。呂氏は「農民のほぼ90%がトランプ氏の支持者であり、過去の日本・欧州連合(EU)の事例を見ても、農産物の追加開放なしに合意に至った例はなかった」とし、「そのため、交渉期間中ずっと追加開放への圧力は非常に強かった」と語った。

◇「相互関税、予定通り8月1日から賦課」

一方、ホワイトハウスはトランプ氏が予告したとおり、各国に対する相互関税が8月1日から発効すると発表した。レビット氏は、韓国、日本、EUなどに関して「大統領が締結したカスタムメイドの貿易協定がある」と述べ、相互関税が最近これらの国々と合意された貿易協定通りに15%課されることを確認した。

レビット氏は、韓国と日本を含めた米国の主要貿易相手国18カ国のうち3分の2が新たな貿易協定を締結済みであると述べ、「(新たな貿易)協定がないか、(関税)通知書を受け取った残りの国々は、本日(31日)深夜の期限までに我々の政権から連絡を受けることになるだろうし、明日8月1日から相互関税率が発効される」と述べた。

レビット氏はまた、「外国の指導者たちは、この期限(8月1日)が自国にとって明日から本当に問題になることを認識し、トランプ大統領に電話をかけており、交渉のテーブルに提案を持ってきていることを把握している」とも述べた。

2025/08/01 07:31
https://japanese.joins.com/JArticle/337016

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