これは投資額5500億ドルのうち、出資は1～2%水準にすぎず、貸付と保証が大部分を占める「日本型モデル」に従ったものとみられる。だがラトニック長官は、「韓国が3500億ドルを米国に提供するものであり、その収益の90%は米国民に行く」と異なる認識を明らかにした。米国が3500億ドルの具体的な調達時期と方法、収益に対する解釈などを首脳会談結果で明文化することを望むという見方もそれで出ている。
実際に、関税猶予期限が差し迫って急いで交渉を妥結し、1500億ドル以外の細部投資先と投資方式などは合意しなかった。法的拘束力がある協定ではなく政治的合意という形式を選んだことが首脳会談で争点として浮上したのだ。
このように不透明な要素を抱えて米国との交渉を妥結したのは、日本や欧州連合(EU)なども同様だ。だが韓国は首脳会談を控えておりはるかに不利な状況になった。
魏室長は経済と通商関係の安定化を今回の韓米首脳会談の最初の目標に選び、「両国は関税交渉妥結により、ある程度安定化に向けた進展を成し遂げた。今回の会談ではこれを首脳次元の意志に格上げして両国間の合意を強固にしたい」と話した。
ただ、関税合意時に米国が約束した関税と関連した行政措置はまだ全く施行されていない中で、韓国の投資を首脳間合意として明文化する場合、韓国には大きな負担として作用する恐れがある。米国は相互関税と自動車・自動車部品の品目関税を25%から15%に引き下げることにした。
追加投資と関連した米国の圧迫も激しいという。トランプ大統領は関税交渉妥結直後に3500億ドルの投資と1000億ドル規模の液化天然ガス(LNG)購入のほかにも、韓国が「大規模資金を投資することにした。この総額は李大統領が首脳会談に向けホワイトハウスに来る時に発表するだろう」とした。やはり当時の韓国側の発表にはなかった内容だ。
魏室長はこれに対して「(トランプ大統領が明らかにした通り)われわれが投資を計画するものがあり、それが可視化できる。武器も買わなければならないためこれを合わせれば一定の購入金額が作られる。こうした構想が協議の結果として具体化できる」と説明した。
同盟の現代化など安全保障事案も双方間が意見の違いを見せる議題になるかもしれない。ロイター通信は22日、匿名の米政府関係者の話として、(トランプ大統領の)核心関心事はいわゆる(防衛費の)分担問題であり、韓国にさらに多くのものを要求するだろう」と報道した。トランプ大統領はこれまで在韓米軍駐留費用、すなわち防衛費分担金問題を数回提起した。
この日ワシントンで開かれた韓米外相会談でも米国が望んでいるものが明確にあらわれた。米国務省は報道資料で「ルビオ国務長官と趙長官が『集団的防衛負担分担』拡大を議論した」と明らかにした。国防費増額圧力、対中牽制参加要求まで予想される問題だ。これに対し韓国外交部の報道資料ではこうした内容は抜けており、「韓米首脳会談の重要性」と「成功的会談要請」などを強調して温度差を見せた。
今回の会談で韓米原子力協定改正議論の開始を公式化する可能性があるとの見方も出ている。現在韓国は2015年に改正された協定により、米国の同意を得て20%未満でウランを濃縮でき、使用済み核燃料の再処理はできない。
2025/08/25 12:13
https://japanese.joins.com/JArticle/337952