米国と関税交渉が深刻な膠着状態に陥った。7月末に韓米両国は大きな枠組みで合意したが、具体的な実行案を確定する過程で表れた隔たりを狭められずにいる。これに対し米国は合意の撤回もあると圧力を強めている。
ラトニック米商務長官は11日(現地時間)、CNBC放送に出演し、「日本はすでに契約書に署名した。韓国は関税を出すのか、協定を受け入れるのか、二つに一つ」と説明した。合意不履行時には対米関税が15%から25%にまた戻る可能性を示唆したのだ。
争点は3500億ドル(約51兆円)規模の対米投資パッケージだ。米国は「白紙小切手」投資を要求している。両国の隔たりが最も大きい部分は投資方式と収益配分比率だ。与党によると、ラトニック長官は「米国内に特殊目的法人(SPC)を設立し、ここに3500億ドルを現金で投入するべき」と要求している。現金のような直接投資方式でなく保証や貸出形式の投資を望む韓国政府側と隔たりが埋まらない理由だ。
さらに米国側は3500億ドル投資による収益配分方式も▼投資元金が回収されるまでは米国が10%を、韓国が90%を▼元金回収以降は米国が90%を、韓国が10%をそれぞれ持つ–ことに固執しているという。米国と日本の交渉結果と比較すると、元金回収以前までは韓国の方が良い条件だが、元金回収以後の「1対9」という悪条件は韓国・日本ともに同じだ。4日に米日が作成した貿易合意文によると、日本が出捐した元金を回収するまでは米国と日本が利益を50%ずつ分配するが、元金回収以後は米国が90%、日本が10%をそれぞれ持つという条件だ。韓国は国内総生産(GDP)の20%にのぼる莫大な規模の全額持分投資は難しいという立場だ。元金回収まで配当・利子など保証がないのも問題だ。韓国は「直接現金投資」より保証方式を活用して負担を減らす案を提示したが、米国は頑強な態度を見せている。
金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長も9日、韓国放送記者クラブ討論会で「日本とは外貨準備高も差があり(韓国は)基軸通貨国でもないのに(投資)構造をどのように構成するか問題が多い」とし「根本的に為替市場に及ぼす衝撃を共に悩み、米国が支援できる部分に対する解答を要求している。その問題で膠着状態にある」と説明した。
◆米国、非基軸通貨国の韓国に日本式「白紙小切手」投資圧力
李在明(イ・ジェミョン)大統領は就任100日記者会見で「今後もしばらくは交渉しなければいけない。利益にならないのになぜサインをするのか。少なくとも合理的なサインをするよう努力しなければいけない」とし、米国の要求をそのまま受け入れることはできないという立場を明らかにした。特に「交渉の表面に表れたものは荒っぽく、過激で、不合理で、非常識だ」とし、異例にも強い表現で米国の交渉方式を批判した。
8日に政府実務交渉団がワシントンで米商務省、米通商代表部(USTR)関係者と実務協議をしたが、特に進展なく終わった。すぐに金正官(キム・ジョングァン)産業通商資源部長官が11日に訪米し、ラトニック長官らと長官級協議に入った。
関税交渉の結果をすでに文書化した日本の事例も韓国政府に大きな圧力となっている。米国は近く日本産自動車関税を15%に引き下げる予定だ。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「日本が悪い先例を残したのが問題」とし「韓国が合意した3500億ドルは現在4000億ドル水準の韓国の外貨準備高に比べて過度であり、これをそのまま受け入れる場合、通貨危機級の衝撃につながることもある」と懸念を表した。
2025/09/13 13:17
https://japanese.joins.com/JArticle/338662