法人税のみならず、個人の所得税にも「高税率と狭い税収源」という韓国の税制における慢性的な問題点が表れている。さまざまな人的控除のほか、保険料、住宅資金、クレジットカード、医療費、教育費、寄付金など控除項目が多く、3人に1人は所得税を一銭も支払っていない。所得税の最高税率が経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国で6番目に高いにもかかわらず、実効税率が30番目にとどまるのはそのためだ。
韓国国税庁によると、2023年に勤労所得を申告した2085万人のうち、税金を全く納めていない免税者は全体の33%に当たる689万人だ。ただ、免税者の割合は2014年に48.1%に達した後、次第に低下している。しかし、米国(31.5%、19年)、日本(15.1%、20年)、オーストラリア(15.5%、18年)など主要国に比べればまだ高い。
免税者が多いが、所得税率が高いという韓国の特殊性があるため、高所得層が過度に多額の税金を負担しているとの指摘がある。23年には勤労所得上位10%が所得全体の31.6%を稼ぎ出し、所得税収全体の72.2%を負担した。
朴洙瑩(パク・スヨン)国会議員(国民の力)が国税庁から提出を受けた資料によれば、年間所得が8000万ウォンを超える勤労者に占める免税者の割合は0.13%であるのに対し、5000万ウォン以下の勤労者の場合、45.6%が免税者だった。
韓国の所得税最高税率(45%)は、オーストリア(55%)、ベルギー(50%)、オランダ(49.5%)、ポルトガル(48%)に次いでOECD加盟国で6位と決して低くはない。しかし、中・下位所得層を中心に免税者があまりにも多いため、韓国の国内総生産(GDP)対に占める所得税の割合は6.6%で、OECD平均(8.2%)を1.6ポイント下回る。さまざまな減免措置を考慮した韓国の実効税率は4.8%でOECD平均(10.1%)の半分にも満たない。
国会予算政策処は昨年6月の報告書で「高い免税者比率は税負担の不平等を生じさせ、所得税の正常な再分配機能を低下させる原因」だとし、「課税基盤を拡充するために追加的な控除拡大はやめ、複雑な控除制度を統廃合すべきだ」と提言した。
鄭錫愚(チョン・ソクウ)記者
2025/10/15 08:00
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