30日に米国と日本、欧州の中央銀行が同時に政策金利を決定する。「金利スーパーウィーク」の主人公は冷え込んだ雇用市場を回復させるため利下げに出ると予想される米連邦準備制度理事会(FRB)だ。残りは「据え置き」に傾いた。
シカゴ商品取引所(CME)のFEDウォッチによると、FRBが今月政策金利を0.25%引き下げる確率は韓国時間26日午後3時基準98.3%に達する。1日前の96.2%より2.1ポイント上昇した。実際にFRBが利下げを断行すれば先月に続き2カ月連続の金利引き下げだ。
市場が利下げをほぼ確実視するのには理由がある。先月の消費者物価指数(CPI)が1年前より3.0%上昇し予想値の3.1%を下回ったためだ。FRBが物価安定よりも悪化した雇用市場に視線を転じる名分ができた形だ。ブルームバーグ傘下経済分析チームであるブルームバーグ・エコノミクスは26日、「米政府のシャットダウン(業務停止)で公式な雇用統計発表が遅れたが、民間データは雇用の下方リスクを警告する。パウエル議長は景気鈍化を防ぐための保険的な利下げに出る可能性が大きい」と分析した。
市場の関心はすでに12月の通貨政策会議(FOMC)に移った。国際金融センターによると、世界の主要投資銀行10社のうち9社が10月に続き12月もFRBが金利を引き下げると予想した。
これに対し日本銀行は金利を据え置く可能性が大きい。「女性版安倍」と呼ばれる高市首相が選出された影響だ。日本メディアは「日本銀行が量的緩和と財政支出拡大などアベノミクスを継承する高市内閣とコミュニケーションする時間が必要だ。日本銀行は今月利上げを保留するだろう」と予想した。日本銀行が政策金利を現行の0.5%で据え置く場合、1月に金利を引き上げてから5回連続の据え置きとなる。
日本銀行が日本政府の拡張財政に協力するのは容易ではないという意見もある。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「アベノミクス時代には深刻なデフレ(景気鈍化の中の物価下落)だったが、現在日本経済はインフレ(物価上昇)局面に進入した。過度な金融緩和政策は深刻なインフレを触発しかねない」と指摘した。
欧州中央銀行(ECB)も金利を据え置く可能性が大きい。今月のロイターのアンケート調査によると、88人の経済学者全員がECBが政策金利を2%で維持すると予想した。ECBのマルティン・コッハー政策委員も最近「インフレが2%近いだけに金利をさらに調整すべき明白な理由はみられない」と話した。
2025/10/27 07:29
https://japanese.joins.com/JArticle/340215