ドナルド・トランプ米政府が、レアアース(希土類)を含む重要鉱物を軸に新たな貿易ブロックの結成に乗り出し、グローバル重要鉱物資源戦争が一段と激化している。中国が重要鉱物市場における圧倒的な地位を背景に資源の武器化を進めるなか、米国は同盟国や友好国をひとつにまとめる貿易ブロックで対抗する姿勢だ。
トランプ政府は4日(現地時間)、重要鉱物のグローバル供給網(サプライチェーン)において中国に対抗するための「重要鉱物優遇貿易圏」構想を公式化した。J・D・バンス米副大統領はこの日、米国務省庁舎で開かれた「重要鉱物閣僚級会議」において、「この1年間で、我が国の経済がいかに重要鉱物に依存しているかを痛感した」とし、「長年計画されてきた重要鉱物プロジェクトが、ある日突然、海外から流入する供給のために中断され、頓挫してしまう」と指摘した。特定の国を名指しはしなかったが、中国が重要鉱物市場での圧倒的な掌握力を土台に、輸出管理措置などの武器化を行っている状況を指したものと解釈される。
バンス副大統領は「トランプ政府は、グローバルな重要鉱物市場を健全で競争力のある状態に戻すための具体的なメカニズムを提案する」とし、「強制力のある価格下限を通じて外部の撹乱から保護する『重要鉱物優遇貿易圏』だ」と述べた。この提案は、重要鉱物の採掘・精製・加工などの生産段階別に公正な基準価格を策定し、加盟国には最低価格を保障する一方で、中国などの外部から供給される安価な重要鉱物には一定の関税を課すことで対抗力を高めると同時に、市場の変動性を減らそうという意味と解釈される。
マルコ・ルビオ米国務長官はその後の別個の記者会見で、バンス副大統領の構想を「FORGE(フォージ)イニシアチブ」と呼び、「協力関係を結ぼうとする55のパートナー国が参加しており、すでに多数が(協定に)署名した」と述べた。現在までに日本やオーストラリアなどが署名したと伝えられている。
韓国も今年6月まで議長国を務める。すでに米国が中国牽制(けんせい)のために創設した「重要鉱物安保パートナーシップ(MSP)」で議長国を務めてきた韓国が、「FORGEイニシアチブ」として再出発した後、最初の議長国となる格好だ。この日会議に出席した趙顯(チョ・ヒョン)外交部長官は「加盟国間の協力拡大と、実質的な協力事業の発掘を積極的に推進していく」と表明した。ルビオ長官はこの日、韓国がMSPで先導的な役割を果たしてきた点に触れ、「韓国に感謝する」と述べた。
趙長官はジェミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表とも別途面会した。趙長官はグリア代表に対し、関税合意の履行意志を伝え、「対米投資特別法」の積極的な推進意志を説明したものと観測される。
2026/02/06 06:44
https://japanese.joins.com/JArticle/344463