米国通商代表部(USTR)がグローバル製造業の「構造的過剰生産」を理由とした新たな貿易調査を正式に開始した。調査対象には韓国も含まれている。クーパンの投資家らがUSTRに調査を要求していたプラットフォーム規制などデジタル分野は、今回の第1次調査対象からは除外された。
USTRは11日(現地時間)、連邦官報を通じて1974年通商法301条(Section 301)に基づく調査開始を公告した。今回の調査はグローバル製造業の構造的過剰生産に関連する各国の政策・慣行を対象としている。米政府は補助金、国有企業の活動、輸出奨励政策、市場アクセスの制限、金融支援、通貨政策、賃金抑制、環境・労働保護の不備などが過剰生産を誘発する要因かどうかを検討する計画だ。調査対象は韓国をはじめ中国、欧州連合(EU)、日本、インド、メキシコ、ベトナム、台湾など16カ国。
USTRは今月17日ごろ、意見書の提出及び公聴会出席の申し込みに向けた窓口を開設する予定だ。意見書提出の締切は来月15日で、公聴会は5月5日に開催される見通し。最終公聴会以降7日以内に反論意見の提出も可能だ。USTRは書面意見の検討、公聴会、反論意見の聴収及び当該国との協議を経て最終結論を出し、必要に応じて関税、サービス手数料の賦課、交渉などの対応措置を提案できる。
ジェイミソン・グリアUSTR代表はこの日、メディアを対象にした電話会見で、「122条に基づく関税の150日期限が満了する前に調査を完了することが目標」だと明らかにした。連邦最高裁判所が先月、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税を無効とする判決を下した後、トランプ政権は通商法301条を代替手段として活用している。現在発動中の122条に基づく10%のグローバル関税は、議会の承認がない場合、150日後に自動失効する。
グリア代表は、今回の調査とは別に、強制労働で生産された輸入品の禁止措置の履行状況を審査する第2次301条調査を、早ければ12日(現地時間)に開始する予定だと明らかにした。調査対象は約60カ国になるという。
USTRは韓国について構造的な過剰生産の証拠があると明記した。韓国のグローバル商品貿易収支は2023年には100億ドル赤字だったが、2024年には520億ドルの黒字へと急激に転じており、対米商品・サービス貿易黒字は2024年に560億ドルに達した。昨年6月までの直近4四半期基準でも490億ドル水準を維持してきた。電子機器・自動車及び部品・鉄鋼・船舶が主力輸出品目として指摘された。また石油化学部門については、韓国政府自身が減産の必要性を認めたとUSTRは指摘した。
今回の官報公告に含まれた調査は製造業の過剰生産問題に限られた。グリア代表はこの日の電話会見で、米産業界の要求に基づき今後デジタルサービス税(DST)、医薬品価格の決定、水産物及び米市場アクセス、海洋汚染などの分野で追加調査が続くと述べた。グリア代表は「国別に301条に基づいた追加調査が予想される」としつつも、具体的な内容は明らかにしなかった。
デジタル通商問題が別途の調査対象として扱われる可能性は依然として残っている。以前、クーパンの主要投資家たちが「韓国のデジタル規制が米国企業を差別している」として米政府に301条に基づく調査を要求したが、これを撤回した。
グリア代表は今回の301条に基づく調査が各国が米国と結んだ貿易協定における約束の履行と関連していると説明した。グリア代表は「301条に基づく調査の結果、関税や他の措置につながる可能性があるが、最終対応措置が提案された場合、該当協定で各国がした約束も考慮されるだろう」と述べた。さらに「欧州連合(EU)は米国との貿易協定で約束した事項の約0%しか履行していない」としたうえで、「欧州は数カ月にわたり審議中の立法と未解決の非関税障壁を放置している。(301条に基づく調査による欧米間の)緊張のレベルは、我々が調査を進める間、欧州が実際に約束を履行するか否かにかかっている」と述べた。
2026/03/12 16:31
https://japan.hani.co.kr/arti/international/55664.html