トランプ氏は3日、基地使用を拒否したスペインに対し「貿易を打ち切る」と警告した一方、協力的なドイツは絶賛した。7日のCBSのインタビューで同盟の支援の必要性を問われると、「忠実な同盟はすでに寄与している」と答えた。行動で示した国を同盟の優先順位に置くという圧迫といえる。
韓国の計算は一層複雑だ。無理な支援で対北抑止力の空白を招いたり、韓中関係を刺激したりすることは、むしろ国益を損なう選択になりかねない。事実上、中国と激しく対立して高市首相が再選を果たした日本とは状況が異なるという意味だ。
李在明(イ・ジェミョン)大統領が10日の閣議で、在韓米軍戦力の搬出に関連し「我々は反対意見を出しているが、我々の意見通りに全面的に貫徹できないのも厳然たる現実」と述べたのも、こうした悩みを反映したものとみられる。特に在韓米軍資産の搬出問題は「台湾有事」にも適用され得る事案であり、より敏感だという指摘だ。
外交部の高官を務めた世宗(セジョン)研究所の趙九来(チョ・グレ)研究委員は「在韓米軍の戦力移動の前例を残す場合、中国が敏感に反応する可能性があるというのが政府の懸念する点だろう」とし、「今後の台湾有事の際にも同様の状況が繰り返されると見なされるからだ」と分析した。
同時に、韓米関係を考慮すると「同盟の戦争」を対岸の火事のように見ているわけにもいかない。実際、すでに肯定的とは言い難い兆候も捉えられている。
イラン戦に関連し、2日に安圭伯(アン・ギュベク)国防部長官は米国防総省(戦争省)のエルブリッジ・コルビー次官と電話会談し、関連する立場を聞いた。一方、小泉進次郎防衛相は10日、ピート・ヘグセス長官と直接電話会談した。こうした対話相手の格差は、トランプ政権の同盟重視度が反映されている可能性があるかもしれないとの指摘が出ている。
専門家は、韓国が寄与できる領域を際立たせて実利を取るべきだと助言する。趙氏は「例えば、ホルムズ合同護衛作戦への参加は、原油輸送ルートの確保など我々の国益とも直結しており、名分と実利は十分だ」とし、「インド太平洋諸国が先制的に動く流れの中で、我々も主導的に対米カードを検討する必要がある」と助言した。
2026/03/13 08:22
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