韓国大統領府は20日、トランプ大統領が韓国や日本などの同盟国に対してホルムズ海峡での軍事的貢献を迫っていることについて、「米国を含む主な友好国と緊密にコミュニケーションを取っており、多角的な協議を進めている」と語った。
大統領府の高官はこの日、「韓国政府は国際海上交通路の安全と航行の自由がすべての国の利益に合致し、国際法の保護対象であり、このことを基盤としてグローバル海上物流網が早急に正常化することを望むという基本的な立場を取っている」、「これにもとづき、韓国の国内法および手続き、朝鮮半島の準備態勢などを考慮しつつ、対処策を慎重に検討している」と語った。そして「国益に最適化した選択肢の組み合わせを模索中」だと付け加えた。
大統領府は、中東の状況が長期化する可能性もあるとみている。この高官は「中東の状況は国際情勢上、重大な事案で、長期化の可能性も排除できない。特にホルムズ海峡の通航の支障は韓国のエネルギー供給と経済にも直接的な影響を及ぼす」、「国連安保理や国際海事機関(IMO)など国際社会でも現在のホルムズ海峡の状況を深刻だとみて、国際社会の共同対応の必要性を提起している。ホルムズ海峡での自由な通航を保障するために、多くの国が自国の貢献方法を検討中」だと語った。
フランス、英国、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダの7カ国は19日(現地時間)に発表した共同声明で、ホルムズ海峡の安全の確保に貢献する準備が整っていると表明している。ただし欧州は、戦闘が終わらなければ同地域に軍艦は送れないとの立場だ。一方、韓国は同声明に名を連ねていない。
2026/03/20 18:06
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