ガリバフ氏のメッセージには、トランプ氏が警告どおりエネルギー施設への攻撃など大規模攻撃に踏み切る場合、イランも強力な報復に出るとの意図が込められているとみられる。トランプ氏は4日、トゥルース・ソーシャルに「私がイランに(米国の終戦要求案に)合意するか、ホルムズ海峡を開放するまで10日間の猶予を与えたことを思い出せ」とし、「時間は多くない。彼らに地獄の門が開くまで48時間残っている」と警告した。トランプ氏は最近、イランとの合意の「デッドライン」を6日まで延長している。
イランは国籍などに応じてホルムズ海峡で船舶の通過を選別的に許可する意向も具体的に示している。イラン革命防衛隊(IRGC)と正規軍を統合指揮するハタム・アル・アンビヤ中央司令部のエブラヒム・ゾルファガリ(Ebrahim Zolfaghari)報道官は4日、IRNA通信を通じてアラビア語で「兄弟国イラクは、我々がホルムズ海峡に課したいかなる制約からも除外される。これらの制約は敵対国にのみ適用される」と述べた。
イランはまた、生活必需品や家畜飼料など人道的物資を積載しイランの港へ向かう、またはオマーン湾に位置する船舶については、ホルムズ海峡の通過を許可したと、イランの準国営タスニム通信が伝えた。
しかしこうした発表にもかかわらず、船舶がホルムズ海峡への進入を試みるのは難しいとの分析が出ている。イラン政府が掲げる通行許可の基準が不明確なためだ。
ブルームバーグ通信は、イラク船舶の通過許可に関し「イラク産石油を輸送する場合にも適用されるのか、それともイラク船籍のタンカーにのみ適用されるのかなどが不明確だ」とし、「(この方針の)実効性は、海運会社が海峡への進入リスクを受け入れるかどうかにかかっている」と伝えた。
ロシアのタス通信も人道物資関連船舶の通過許可について「ペルシャ湾に取り残された船舶のうち人道物資を輸送する場合、海峡を通過してペルシャ湾を離脱することが許可されるのかについては言及はなかった」と指摘した。
こうした基準に関係なく海峡を通過するケースもある。3日にはフランスの船主が所有するコンテナ船「CMA CGMクリビ」号が、西欧と関連のある船舶として初めてホルムズ海峡を通過した。日本の海運会社・商船三井関連の船舶2隻も、それぞれ3日と4日に海峡を通過した。結局、イランは自らの恣意的な基準で通行を許可し、長期的にホルムズ海峡に対する支配力を維持しようとする意図を示したとみられる。
2026/04/06 08:25
https://japanese.joins.com/JArticle/347189