イランに封鎖されたホルムズ海峡を日本やフランスなどの一部の船舶が通過している中、韓国政府はイランとも「多角的にコミュニケーションを取っている」と明かした。米国とイランが仲介案を協議しているものの、ホルムズ海峡の封鎖が解除されない中、政府は代替ルートの紅海経由の原油輸入も推進することを決めた。
外交部の当局者は6日、ホルムズ海峡に関して「外交部長官による電話や大使館などの様々なコミュニケーションチャネルを通じて、イラン側に対し韓国だけでなく影響を受けているすべての船舶の自由な航行と安全を要請しつつ、多角的にコミュニケーションを取っている」と語った。イランとコミュニケーションは取っているが、韓国の船舶だけでなくすべての船舶の自由な通航を目的としていることを強調したもの。
米国・イスラエルとイランとの戦争によりホルムズ海峡に韓国船籍の26隻の船舶が足止めされている中、李在明(イ・ジェミョン)大統領は最近「イランに人道支援を提供し、韓国の船舶を脱出させることも検討せよ」と述べたという。ただし、イランとのやり取りの中では韓国の船舶の通行に関しては進展がないという。
外交部の当局者は「イランへの人道支援を検討したとしても、それを韓国船舶の通行と直接結びつけて議論してはいない」として、「イランとは国際機関を通じて政府開発援助(ODA)事業を行ってきており、新たな支援をするとしてもその基調の延長線上で検討する」と語った。
政府はホルムズ海峡の「自由航行原則」を順守する40カ国あまりによる多国間協議を原則としつつ、イランとの二国間協議を行うにしてもそれを損なわないようにすると繰り返し強調している。外交部の関係者は、2日に英国主導で韓国も参加して行われた40カ国あまりの外相会合で「ホルムズ海峡の通行料を支払う場合と、(イランに対して)経済制裁を加える場合は、協調して対応しようという内容があった」と明らかにした。戦争終結後もホルムズ海峡の航行の自由は重要であるため、イランへの公式の通行料支払いは国際社会が団結して阻止すべきだというコンセンサスが形成されているというのだ。
政府は日本船3隻とフランス船1隻をはじめ、ホルムズ海峡を通過する船舶が「選別」されていることにも神経をとがらせている。
ただし、通過船舶の国籍や目的地などが複雑であるため、韓国がそのまま適用を受けるのは難しいとも解釈されている。日本の3隻はオマーンやインドの企業との共同所有であるうえ、一部はインドが到着地で、乗組員もほとんどがインド人だという。日本メディアは、日本政府は交渉に関与していないと報じている。韓国の船舶がイランとの個別交渉などを通じて通行許可を得る可能性について、外交部の当局者は「韓国船舶が海峡から脱出しようとしているという動向は、我々は把握していない」と語った。
このような中、政府は紅海を通じた輸送を容認することを決めた。
キム・ジョングァン産業通商部長官はこの日、李大統領の主宰で大統領府で行われた国務会議で、「海洋水産部の協力により、一定の要件を満たすタンカーの紅海通航を容認するなど、民間による追加物量の確保努力を支える」と述べた。戦争勃発の直後には安全上の問題から紅海航行の自制を勧告していたが、方針を変更したのだ。李大統領も「100%の安全を確保するために少し危険があるからといって問答無用ですべて禁止してしまったら、国内の原油供給問題はどう解決するのか」と語った。チョ・ヒョン外交部長官は「イエメンのフーシ派が紅海をホルムズ海峡のように封鎖するには、戦力が不足していると判断している」と述べた。
2026/04/06 18:20
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