趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)元国立外交院院長=今回の戦争は過去と性格が根本的に違う。過去には一定の国際秩序の中で葛藤が管理されたとすれば、現在は秩序自体が変化している。従来の自由貿易体制と相互依存構造が変化している。相互依存が協力の象徴でなく葛藤の道具に変わっている。戦後に自由貿易中心の国際環境が復元されるかは未知数だ。
林聖男(イム・ソンナム)元外交部次官=イラン戦争が米国のグローバル地位の変化と関連して重要な変曲点となる可能性がある。日本ではすでに「プランB」と共に米国中心秩序の弱化に備えて議論が行われている。我々も変化する国際環境の中で、より積極的に現実を直視し、長期的な戦略議論を始めなければいけない。
洪錫炫(ホン・ソクヒョン)韓半島平和づくり理事長=イラン戦争は結局、中国・台湾問題と結びつけながら、2027年を念頭に置いて議論が行われるべきだ。中国・台湾事態が実際の発生した場合、韓国が米国との関係だけに依存できるのかについて深く悩み、コンティンジェンシープラン(非常対応計画)を準備する必要がある。ホルムズ事態に関連してエネルギー需給の多角化問題が核心課題に浮上する。李明博(イ・ミョンバク)政権当時からロシア天然ガスのパイプラインを検討した。長期的にロシアとの関係をどう解決していくのか綿密な検討が必要だ。また、イラン戦争後の収拾過程で韓国はどのように実質的な利益を得られるかについて官民共同の組織的な研究が求められる。
李夏慶(イ・ハギョン)中央日報論説委員=今回の事態で非戦闘国家のうち最も致命的な打撃を受けた国が韓国だ。エネルギー需給危機が全産業に深刻な影響を及ぼしている。韓国のジレンマはトランプ政権下で米国の一極覇権が限界を表したが、依然として米国に依存するしかないという点だ。さらに深刻な問題は米国がアジアから対北朝鮮・中国軍事力を移すということだ。韓国は実存的レベルの生存戦略と非常計画を準備する必要がある。
洪鉉翼(ホン・ヒョンイク)ユネスコ韓国委員会事務総長=中国は直接介入することなくイランの再建需要の獲得、グローバルサウスの信頼獲得、台湾侵攻名分の確保など多方面で利益を得ている。韓国は米国の戦略的明確性要求に従うよりも、戦略的あいまい性を維持し、中国・ロシアとの関係を改善しなければいけない。
高有煥(コ・ユファン)元統一研究院院長=北朝鮮は不良的属性が米国の本性という認識の下、自らが追求してきた核保有国地位は絶対に放棄できないという観点を固めているようだ。トランプ大統領の朝米首脳会談推進は二重基準が問題になる。核問題でイランを攻撃したが、北朝鮮の核は認めて対話ができるのかという点で朝米対話の見通しはやや悲観的だ。
イ・ジョンナム高麗大アジア問題研究院教授=年初まで中国は新しい国際秩序でリーダーになるという自信を表していた。しかしベネズエラ事態とイラン戦争で見せた姿を見ると、中国は国際リーダーになるために自国の発展計画を後回しにする準備ができていない。中国は徹底的に自国の経済成長と浮上戦略に基づいて動いている。
キム・ハングォン国立外交院教授=中国は現在、米国に対する国際社会の評価が米国のリーダーシップ自体に対する根本的な崩壊と失望につながるのか、それとも新しい米国のリーダーシップを追求する流れが表れるのかに注目している。台湾に対する中国の戦略は、武力動員の準備はするものの物理的な衝突なく自らが望むように導くハイブリッド方向に移動中だ
南成旭(ナム・ソンウク)淑明女子大客員教授=ノーベル平和賞を狙っていたトランプ大統領はイラン戦争でいら立ったはずであり、結局、金正恩委員長との会談を主なターゲットにして動くだろう。しかしイラン事態を見た金正恩委員長の要求が非常に多様化し、今後、米朝交渉ははるかに複雑になるとみられる。
イ・ジェスン高麗大一民国際関係研究院院長=ホルムズ海峡の封鎖は中国にも打撃だ。イラン内の中国事業は支援の側面と不信が混ざった複雑で妙な関係として残っている。韓国は中東建設ブームの機会をつかめるが、短期エネルギー価格上昇後のインフレに続くデフレが懸念され、株式市場中心の錯視的景気判断を警戒する必要がある。
李熙玉(イ・ヒオク)成均館大政治外交科名誉教授=中国がイラン戦争の受恵者のように見えるが、実際には韓国のように直撃弾を受けている。中国の輸出統制が現実化すれば、我々の状況はさらに厳しくなる。中国がすでに工場稼働率を下げる状態で中間部品供給が中断すれば韓国経済には致命的だ。政府は中東発の直接打撃と中国経済依存による間接影響を同時に扱わなければいけない。
2026/04/08 16:17
https://japanese.joins.com/JArticle/347365