中国の習近平国家主席が、米国のドナルド・トランプ大統領との首脳会談で「建設的戦略的安定関係」の構築を本格化したことで、日本では、米国による「ジャパン・パッシング」が起きる可能性があるとの懸念が生じている。
日本経済新聞は17日、「中国の習近平国家主席は14日の米中首脳会談で、新たに『建設的戦略的安定関係』の構築を提唱した」として、「台湾への武器売却などを巡るトランプ米大統領の判断次第では両国が緊迫するリスクをはらむ」と報じた。実際、今回の米中首脳会談では、台湾問題は日本にとって最大の注目点だった。昨年の高市首相の「台湾有事発言」以降、中国との深刻な対立に直面している日本は、今回の米中首脳会談で、トランプ大統領が中国と距離を置き、台湾問題では中国をけん制することを期待していた。
しかし、結果は期待に反した。習主席は14日の会談でトランプ大統領に、台湾問題を適切に処理できなければ、「両国は対立・衝突し、中米関係を極めて危険な境地に追い込むことになる」と述べた。
異例の強硬発言だったが、トランプ大統領は反論せず、発言のトーンをやわらげた。トランプ大統領は15日、FOXニュースとのインタビューで、台湾問題について「われわれは戦争を望んでいない。現状を維持すれば中国も納得するだろう」としたうえで、「(台湾有事の際には)戦争のために(米軍が)長距離を移動する必要があるが、そのようなことは望んでいない」と述べた。
トランプ大統領は台湾への数兆円規模の武器売却問題についても、習主席と「非常に詳細に議論した」とし、「良い交渉材料」として活用できるという意向を表明した。米国は1982年以降、台湾に武器を売却する際には、中国と事前協議したり、介入の余地を与えたりしないなどのいわゆる「6つの保証」の原則を守ってきたが、これを揺るがす可能性を示唆したものだ。
台湾問題をめぐり米中間の隔たりが縮まりつつある状況に、日本では警戒の声が強まっている。ロイター通信は17日、与党・自民党幹部の発言を引用し、「米中の発表内容を見ると、それぞれ言いたいことしか言っていない」としながらも、「トランプ氏が中国側の主張に納得したからこそ、双方の発表内容をすり合わせることができたのだろう」として、米中が接近すれば「日本にとって厳しい時代が到来したと覚悟するべきだ」と述べた。
東京大学の佐橋亮教授(国際政治)は、「米中関係の良好な状態が続くということははっきりした」として、「日本が米中関係に及ぼせる影響はほぼなく、米中が良好でも対立しても良いようにダブルヘッジをするしかない」と述べた。
これに先立ち日本の高市早苗首相は15日、米中首脳会談直後のトランプ大統領との電話会談で「イラン情勢について意見交換し、揺るぎない日米同盟を確認できた」と述べた。高市首相は台湾問題については「(トランプ大統領から)口外しないことを条件に、詳細な話を聞けた」として、回答を避けた。
2026/05/17 18:45
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56220.html