米国のトランプ大統領の訪中で、中国は「建設的な戦略的安定の米中関係」に合意したと発表した。ホワイトハウスの発表にはそのような表現はなかった。しかしルビオ国務長官はNBCとの会見で、「誤解がより広い対立につながらないよう」にするために「米国は中国のこの強調点に同意した」と語った。
習近平主席は2012年の就任以降、米国に「新たな大国関係」を求めてきた。米国と中国が同等の地位を持つ大国であることを認めよというのだ。習氏は2013年のオバマ大統領(当時)との首脳会談の前後に「太平洋は米国と中国の両国を受け入れるだけの十分な広さがある」と述べつつ、新たな大国関係を掲げた。米国はこれを、太平洋を米中で分け合おうという提案だとして一蹴した。
米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官(当時)は「それは我々の同盟国を売り渡すもの」だとして、韓国、日本、フィリピンなどの東アジアの同盟諸国を中国の影響圏に置くものだと批判した。中国の新たな大国関係には「核心利益の相互尊重」という条項があるが、それには台湾、チベット、新疆、南シナ海が含まれる。米国がこれを受け入れれば、事実上この地域での中国の行動に米国は異議を唱えないという意味になる。
オバマ大統領は中国の新たな大国関係要求を無視した。第1期トランプ政権は、中国の国際サプライチェーンからの排除を目指すデカップリングで中国を守勢に追いやった。バイデン政権はディカップリングをディリスキングと表現のみ和らげ、「投資し、連帯し、競争する」という独自の対中戦略の言葉を駆使して中国のフレームを拒否した。
新華社通信によると、習氏は「建設的な戦略的安定」関係について「測定された競争」と管理可能な意見の相違を含めるべきだと強調した。習氏はトランプ氏に対し、台湾独立と台湾海峡の平和は「水と火のように共存できない」と述べつつ、台湾問題は「最も重要な事案」であり、扱いを誤ると米中関係全体が「大きな危機に直面する」と警告した。
「建設的戦略的安定」を損なう可能性のある条件として台湾を設定したのだ。安定を望むなら、台湾問題において中国の立場を受け入れよというのだ。ルビオ氏の述べたように「対立につながらないように」するため、トランプ氏はそれを受け入れた。過去10年以上にわたり米国の拒否によって挫折してきた新たな大国関係は、今回の北京首脳会談で「建設的な戦略的安定」という新たな名で、少なくとも部分的には現実のものとなったのだ。
台湾問題で中国の禁止線を米国が受け入れたとすると、それは西太平洋における中国優位を認めたということでもある。イラン戦争は、そうせざるを得ない米国の現実を物語っている。米国日刊紙ワシントン・ポストの分析によると、米国はイラン戦争で中東全域の米軍基地の少なくとも228の施設が打撃を受けた。中東の基地が再建され、運用できるようになるかは疑問だ。5週間の交戦で、米国の戦力の要である高価な先進精密誘導兵器の30～80%が消耗し、それを埋めるには6年かかると分析されている。
大洋を越えて軍事力を投ずる能力は米国だけが持つものであり、米軍の軍事的優位の要となっている。このような米国の軍事力をその地域に接近させないようにするのが「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略だ。イランでさえ、米国に対してA2/ADで成功したのだ。台湾で類似の事態が起きた時、米国はイランよりもはるかに優れた軍事力を持つ中国のA2/ADを制圧できるのか。
米中央情報局で中国を分析してきた世界最高の中国分析家、ジョン・カルバー氏は、11日付のワシントン・ポストのコラムニスト、マックス・ブート氏との会見で、台湾有事について「国防総省の一部の構想は、戦争が起こると判断された場合、価値の高い海軍資産を戦域の外に退避させるべきで、そこから改めて戦って戻るべきというもので、どこからなのかは不明確だ」として、「グアムももはや安全地帯ではない」と語った。東アジアで紛争が起きれば、米国はまず逃げるということだ。イランも中東の米軍基地をほぼ無力化したことからも分かるように、東アジアの韓国、日本、沖縄、フィリピン、グアムの基地はすべて中国の攻撃にぜい弱だからだ。
トランプの「米国第一主義(America First)」は事実上破綻し、「米国後回し主義(America Last)」へと転落した。同盟諸国への脅迫や領土併合圧力、全世界の国々に対する無差別な関税戦争、ベネズエラのマドゥロ大統領の拉致に続くイラン戦争など、国際法に違反する武力行使などのトランプの米国第一主義が招いた結果である。
2026/05/18 14:04
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/56221.html