日本の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令が、日本の最高裁で最終確定した。
23日付の共同通信などによると、最高裁は前日、旧統一教会の解散を命じた東京高裁の決定を支持する判断を下した。3月4日に東京高裁が出した即時抗告棄却の決定を維持したのだ。
これにより、日本国内における旧統一教会に対する解散命令は最終確定した。これに先立ち、文部科学省は2023年、旧統一教会が信者に高額献金をさせるのは不法行為だとして、東京地裁に解散命令を請求し、東京地裁は2025年3月に解散を命じた。1年後の今年3月、二審の東京高裁も解散命令を支持し、宗教法人の清算手続きが実際に開始され、先月からは、旧統一教会による献金被害の申告受け付けが進められている。旧統一教会はこれを不服とし、最高裁に特別抗告を行ったが、今回、最終的に棄却された。
日本では、2022年7月の安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、旧統一教会信者の高額献金問題が社会的関心事として浮上した。当時、安倍元首相を殺害した犯人は、信者である母親が過度に献金したことで家庭が破綻したとして、教団の背後に政界があると考え、犯行を決意したと供述した。
2026/06/23 23:17
https://japan.hani.co.kr/arti/international/56525.html