「日本の『全東信』という会社が倒産したそうですが、旅行に行くときは現金を多めに持っていかないといけないかも」
9日、あるインターネット旅行コミュニティには、来月、日本の沖縄への旅行を準備していたネットユーザーの心配そうな投稿が掲載された。2日前、日本の大阪地方裁判所がクレジットカード決済代行会社「全東信」に対する破産決定を下したことを受け、旅行日程の途中でカード決済ができなくなるのではないかという懸念が広がっている。
実際、この日、日本では全東信の決済システムを使っていた店舗で、クレジットカードの使用が事実上停止された。同社もウェブサイトにて、「大阪地方裁判所に6日、破産手続き開始の申立てを行い、同裁判所から破産手続き開始決定を受けた」とし、「加盟店において当社のクレジットカード端末機が作動することがあっても、本件サービスは利用できない一切できないので、くれぐれも注意してほしい」と告知した。また、破産決定以前までに加盟店が受け取っていない売上金(未収売上金)は破産債権として扱われるため、当初約束された期限内に弁済することはできないという説明も付け加えた。今回の破産の余波で未収売上の件数は約2万件、金額で53億円規模だという。弁済が可能になるまで数年かかる可能性があり、弁済される金額も実際の売上より極めて少なくなる恐れがある。特に、全東信は6日以降、自社のクレジットカード端末を通じて決済された代金について、今後どのように処理されるかについて明確に説明していない。
全東信は1987年に創業し、10年余りで全国へ事業を拡大した。同社のウェブサイトには、最新情報として2018年までに加盟店が20万店を超えたと明記されている。大手決済代行会社に比べ手数料が比較的安いため、主に小規模な店舗で多く利用されてきたという。また、大手カード会社の審査に通らなかった店舗も、厳しい与信条件を掲げない同社と契約を結び、端末機などを活用してきた。特に繁華街や小規模な飲食店の間では、「(他のカード会社で審査に落ちても)全東信ならクレジットカード決済の加盟店審査を通ることができる」という口コミが広がっていたという。
日本の信用調査機関である帝国データバンクによると、全東信の負債額は1151億円と推計される。しかし、全東信が業績悪化を隠すために20年ほど前から粉飾決算を行っていた状況が明らかになっており、負債額はさらに増える可能性がある。
全東信が大手の決済代行会社ではないにもかかわらず、破産による余波は少なくないとみられる。当面、売上金の支払いを受けられなくなるため、特に零細企業は経営に相当な打撃を受ける可能性がある。また、突然カード決済が中断されたことで、今後の営業にも困難が予想される。東京の新橋のある飲食店経営者は読売新聞に対し、「約14万円の入金が見込めなくなった」とし、「新規の客やインバウンド(訪日外国人客)はカード払いがほとんどで、経営にとって痛い」と語った。全東信に数十億円規模の融資を行っていた東和銀行、大光銀行などの金融機関も、少なからぬ被害を受けることになった。
全東信の端末機を使っている店舗ではカード決済ができなくなったため、日本を訪れる旅行者も不便を強いられる可能性がある。実際、一部の店舗には全東信問題の余波で、決済は「現金のみ」「PayPayのみ」という案内文が貼られている。
2026/07/09 17:18
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