中国の圧力を受けているアジアも例外ではない。南シナ海の領有権を巡って中国と対立するフィリピンやベトナムは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも沿岸国を中心に「ASEAN海上保安機関フォーラム(ACF)」などの強化を進めている。特にフィリピンは近年、韓国、英国、フランスとそれぞれ防衛協力を締結、または協議中だ。昨年にはフランス、インドとそれぞれ過去初めて南シナ海合同訓練も実施した。
一方で、中堅国連携に対する懐疑的な見方も少なくない。こうした国々が結束しても、国内総生産(GDP)、市場規模、軍事費、先端技術などあらゆる分野で米中に対抗することはできないとの指摘もある〔フォーリン・アフェアーズ(Foreign Affair)〕。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー(Foreign Policy)」は「米中中心の世界で中堅国ができることは、自国の利益を最大限守ることに尽きる」とし、「欧州はパワー不足であり、中堅国連合の中核メンバーとしてしばしば言及される韓国と日本も米中の狭間に置かれている」と分析した。
それでも、「世界は相互に信頼する小規模集団で結束する時代を迎えている」(英国王立防衛安全保障研究所)として、韓国も中堅国との協力を拡大すべきだとの提言が出ている。世宗(セジョン)研究所は関連報告書で、日本・英国・ドイツ・フランスを列挙し、「5カ国安全保障協議体」の構築を提唱した。「独自の戦略資産と世界的な防衛産業の競争力を持つ5カ国が、防衛産業協力を強化すべきだ」としている。
特に日本は重要な協力国と位置付けられている。峨山(アサン)政策研究院のチェ・ウンミ上級研究委員は「韓国と日本は地理的に近いだけでなく、地政学的な環境も似ている」とし、「地域協力であれ、エネルギー・鉱物資源などイシュー中心の協議であれ、外交の基本的な方向性をしっかり合わせていけば、両国協力の効果は倍増するだろう」と述べた。
2026/07/10 06:58
https://japanese.joins.com/JArticle/351787