米国の外交・安保首脳部が5日(現地時間)、異例にも共同寄稿で、北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対抗した韓米日3カ国の安全保障協力などインド太平洋政策を最も低く評価されているバイデン政権の核心安保成果として提示した。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)はこの日、ワシントンポスト(WP)への寄稿で「地球上のいかなる地域もインド太平洋ほど米国人の生活と未来に重要なところはない」とし「この地域は全世界の国内総生産(GDP)の60%を占め、300万件にのぼる米国人の雇用を左右する」と明らかにした。
続いて「北朝鮮の核の脅威と中国の危険な挑発行為は域内を越える深刻な安保挑戦」とし「我々は北朝鮮の不安定な武器プログラムに対抗し、同盟国およびパートナーと協力している」と強調した。
バイデン政権の外交首脳部はトランプ政権に続くバイデン政権発足当時のインド太平洋状況について「バイデン大統領が就任した当時、この核心的地域で米国の位置は過去最低水準だった」とし「同盟は米国が信頼できない友人に変わったのではないかと憂慮し、中国は米国の鎖国政策を利用して我々の利益に反する二者択一の世界構想を進展させようとした」と評価した。
前政権との最も大きな外交路線の違いに関しては「小多者」を中心にした外交ネットワークを構成した点を挙げた。「伝統的なハブ・アンド・スポーク(hub and spoke、拠点と支部)方式の1対1外交から抜け出し、同盟およびパートナーと『小多者』中心のネットワークを構成した」とし、具体的な成果物としてAUKUS(米国・英国・オーストラリア安保同盟)、Quad(米国・インド・日本・オーストラリア4カ国安保協議体)、インド太平洋経済枠組み(IPEF)などを提示した。
韓国に関しては「歴史的な葛藤がある日本と韓国をキャンプデービッド会談に参加させた」とし「これを通じて前例のない3カ国の経済および安保協力を成し遂げた」と評価した。そして「先月、在日米軍司令部近代化計画を公開したほか、3カ国の国防相が日本で初めての会談を開き、さらにフィリピン軍近代化のために5億ドルを投資する計画を発表した」と説明した。
また、韓国が東南アジアの産業への投資を拡大した点と、米国経済が依存するサプライチェーンを強化するよう新しい戦略を採択した点などを業績として強調した。さらに「我々は北朝鮮の安保を阻害する武器プログラムに対抗して同盟と連携していて、中国の海上で危険な行為に対抗している」とし「インド太平洋地域でのパートナーシップはより一層効果的に団結され、これを通じて米国と隣国が安全になり強くなっている」と強調した。
2024/08/06 08:32
https://japanese.joins.com/JArticle/322045