現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長が大詰めとなっている米国との関税交渉支援に向け30日に米ワシントンに向かう。
韓国政府関係者によると、鄭会長は関税交渉期限の来月1日を控え、ハンファグループの金東官(キム・ドングァン)副会長、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)会長に続き現地で交渉支援に出る。
金副会長は韓国が米国に提案した造船産業協力プロジェクトである「MASGA」の具体化などに向け28日にワシントンに向かい、翌29日には韓国財界1位のサムスン電子の李会長が米国に向かった。李会長は韓国の交渉カードとして米国内半導体投資拡大と先端人工知能(AI)半導体技術協力を提示するという。
ここに世界3位の自動車メーカーのトップである鄭会長が加勢することで韓国交渉団に相当な重量感が出るものとみられる。鄭会長はすでに3月にトランプ大統領と会い、米ジョージア州での車両生産拡大とルイジアナ州の鉄鋼工場新設などを含んだ210億ドル規模の投資計画を発表している。
鄭会長は14日に李在明(イ・ジェミョン)大統領と単独で夕食懇談会に参加し、対米投資、通商問題、地方活性化案、研究開発投資計画などを話し合った。大統領室の姜由楨(カン・ユジョン)報道官は、「李大統領は各グループ会長から対米投資と世界的通商、地方活性化案、研究開発投資と未来社会対応計画など多様な分野に対する意見と問題点などを聴取した」と伝えた。
米国は4月から輸入自動車に対し25%の関税を課している。こうした中で韓国の主要競争国である日本と欧州連合(EU)がそれぞれ15%に引き下げるのに成功し、鄭会長の交渉支援の役割はさらに注目されている。
当初韓国政府が韓国企業から約束された直接投資額「1000億ドル+α」でも現代自動車グループが最も大きな寄与をしている。
2025/07/30 16:25
https://japanese.joins.com/JArticle/336948