超高齢化で韓国の平均年齢が44.8歳まで上昇した。全体人口の中で最も多い年齢は52歳(1971年生まれ)だった。また、少子化で住民登録人口は4年連続で減少した。
行政安全部は27日、このような内容が含まれた「2024行政安全統計年報」を発刊したと発表した。昨年末基準の住民登録人口(外国人を除く)は5132万5329人で、昨年の5143万9038人より0.22%(11万3709人)減少した。住民登録人口は2019年に5185万人を記録した後、4年連続で減少傾向にある。統計年報は昨年12月31日基準で政府組織、行政管理、デジタル政府、地方行政、地方財政、安全政策、災難管理など8分野328個の統計を盛り込んでいる。今年は、自治体の監視カメラ(CCTV)統合管制センター、故郷を愛する寄付税(日本のふるさと納税に当たる)、モバイル国家報勲登録証の統計も追加された。
平均年齢は44.8歳で、昨年より0.6歳上昇した。男女の平均年齢は男性43.7歳、女性は45.9歳で、女性が2.2歳高いことが分かった。人口が最も多い年齢は52歳(1971年生まれ・92万8584人)で、全体人口の中で1.8%を占めた。
住民登録人口は減少しているが、世帯数は増えた。昨年の住民登録世帯は2391万4851世帯で、前年(2370万5814世帯)に比べて0.88%(20万9037世帯)増加した。単身世帯が増えたことで、全体世帯数が増加したものとみられる。
単身世帯は993万5600世帯で、全体世帯の41.5%を占めた。単身世帯の中で70代以上が19.7%(195万世帯)で最も多かった。続いて60代18.4%(183万世帯)、30代16.9%(167万世帯)、50代16.4%(163万世帯)、20代15.2%(152万世帯)、40代12.9%(128万世帯)の順だった。
このほか、今年の地方自治体の予算は310兆1000億ウォン(約33兆5600億円)で、昨年の305兆4000億ウォン(約33兆550億円)より1.5%(4兆7000億ウォン)増加した。機能別予算の比重は社会福祉が33.3%(103兆2000億ウォン)、人材運営費が12.3%(38兆2000億ウォン)、環境保護が9.5%(29兆6000億ウォン)だった。
2024/08/27 20:09
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/50958.html