低出産率・高齢化の影響でもたらされる韓国社会の労働力の急激な縮小を防ぐ対策として、定年延長より企業に多様な方式で再雇用を義務化する内容で法制度を整備すべきという国策研究機関の研究結果が出た。
6日、韓国労働研究院イ・スンホ研究委員などが出した「高齢不安定労働実態と政策対応」研究報告書によれば、韓国は来年から超高齢社会への進入が予告される中、生産人口の減少をむかえ労働力不足と潜在成長率低下を防ぐために高齢者の労働市場参加が必須要素だ。報告書は、現在60歳の法定定年を65歳などに延ばすより、企業レベルで定年を60歳を超えて延ばすか、完全に定年を廃止する案、または61歳から労働者と再契約する案を選択できるようにし、これを制度として義務化しようと提案した。
報告書は、定年延長のような手段は「定年制のある事業体に勤務する正規職賃金労働者に制限されざるをえない」と指摘した。また、定年延長は非正規職労働者や特殊雇用形態労働者、零細自営業者のように相対的に所得が低く貧困のリスクがより大きい集団の雇用安定には直接的影響を及ぼしにくいと分析した。昨年5月、経済活動人口調査の付加調査結果を分析した結果によれば、58～59歳の労働者の33.7%が正規職であり、残りの66.3%は定年制度が適用されない非正規職もしくは特殊雇用労働者、または就職していない状態であった。
このため、60歳定年制度を運用しながらも、事実上多様な方式で65歳まで雇用を維持できるようにする日本の事例を提示した。日本の厚生労働省が2022年に常時勤労者21人以上を雇用する企業23万5875カ所を調査した資料によれば、定年を完全に廃止した企業が3.9%、定年を延長したところが25.5%、継続雇用制度を導入したところが70.6%であった。報告書は「日本の事例を参考にして企業が自主的に定年延長や定年廃止、または再雇用のような継続雇用政策を選択できるよう法制化する方案を考慮しなければならない」と提案した。
2024/05/06 16:06
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