トランプ米大統領が21日(現地時間)、イランの核施設を空襲したことで、米国の対話提案を拒否して優位に立とうとする北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長も悩みが深まるという分析だ。
北朝鮮がニューヨークチャンネルを通じたトランプ大統領の親書伝達も拒否したという報道がある中、北朝鮮が立場を変えて対話に出る場合、米国は核施設目録の提出を最小限の交渉開始要件とする可能性がある。2019年のハノイ朝米首脳会談不発当時、トランプ大統領はすでに隠匿施設について警告した。米国がイラン核施設の位置と地形情報に基づき精密打撃に成功したのは北朝鮮にも圧力になるとみられる。
逆にトランプ大統領の不可測性を目撃した後、北朝鮮が交渉を引き続き拒否して内部的に核武力増強に没頭するシナリオもありうる。接触して得られる実益がないと判断する可能性がある。
ただ、トランプ大統領がすでに首脳会談をした金正恩委員長に対しては融和的な態度を示すことも考えられる。「予測不可能」なトランプ大統領がイランとは違い北朝鮮に対しては交渉方式を好む可能性があるということだ。ここにはイランと違い、すでに高度化した北朝鮮の核能力の影響もあるかもしれない。北朝鮮は理論的には有事の際、韓国、日本、グアムの米軍基地を報復打撃し、米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル(ICBM)も保有している。対北朝鮮軍事オプションに米国の同盟国である韓国が同意する可能性も極めて低い。
イラン核施設への攻撃に表れたように、トランプ大統領は北朝鮮が要求する「事実上の核保有国地位」を簡単には認めない。金正恩委員長としてはかつて交渉カードと考えた核保有国への言及が、今では米国の圧力の名分になる状況だ。
2025/06/23 09:15
https://japanese.joins.com/JArticle/335334