大韓商工会議所のチェ・テウォン会頭(SKグループ会長)が「韓国製造業が『失われた10年』を迎えた」とし、「人工知能(AI)で製造業を再興できなければ、不幸にも10年後には(韓国製造業の)多くが居場所を失うだろう」と警告した。中国の追撃に競争力を失いつつある国内製造業の状況を、日本のバブル崩壊後の長期経済不況に例えたのだ。
チェ会頭は17日、大韓商工会議所夏季フォーラムが開かれた慶州(キョンジュ)で記者懇談会を開き、「2000年代中国の成長で韓国製造業が対中輸出などで好況を迎えたが、中国の製造業の実力がアップグレードされ、韓国企業が作るほとんどすべての製品と競争している」としてこのように述べた。
チェ会頭は「こうなるだろうと10年前から私だけでなく多くの人たちが警告をしてきた」としながらも、「新たな産業政策と戦略を練る必要がある訴えたが、不幸にも『今売れ行き好調なのに』という考えからか、受け入れられなかった」と話した。チェ会長は「10年間、私たちは足踏みをしてきただけでなく、製造施設が老朽化し、石油化学などはもう中東、インド、中国と競争にならない」とし、「希望的に状況が好転するとは思えない」と診断した。
チェ会頭は半導体や電子、鉄鋼、石油化学など国内主力製造業分野の「戦略の不在」の問題を指摘し、「AIに希望をかけるほかはない」と強調した。従来の製造業にAI技術を結合した革新を通じて、中国の追撃に対応しなければならないという意味だ。そのため、日本との協力強化を提案した。チェ会頭は「AIを上手に扱うためには、産業製造分野のデータが多い日本と手を組み、データを交換しなければならない」とし、「ヨーロッパ連合(EU)のような韓日経済共同体が、私たちが選べる良いオプションになるのではないかと提案する」と語った。
これに先立ち、チェ会頭は先月20日、蔚山(ウルサン)で開かれたAIグローバル企業懇談会で、李在明(イ・ジェミョン)大統領に会い、「AIを大学の必須科目として取り入れるべきだ」と提案した。李大統領も「AI義務教育を小中高まで拡大しなければならない」と答えた。
また、チェ会長は米国のドナルド・トランプ政権の対米製造業支援投資ファンド作りの要求については「政府が対応すべき問題」とする一方、「興奮する理由が全くなく、落ち着いて対応し、真偽を把握する必要性がある」と述べた。米国がコメや牛肉など農畜産物市場開放の拡大を要求していることについて、「韓米両国の農業関係者に敏感な政治的事案であり、これを通じて改善できる対米黒字幅が小さすぎるため、全体のディールに及ぼす影響は非常に小さい」としながらも、「非関税障壁を使いすぎると報復される恐れがあるため、適切な(リーズナブル)水準の保護政策が必要だ」と言及した。
さらに政府が進める「再生エネルギー100%使用(RE100)産業団地」作り政策には「私が会ったRE100を主導したビッグテック(巨大技術企業)も、今はRE100を諦めた」としたうえで、「炭素排出の最小化という目標に向かって行く道は色々あり、『RE100か否か』にあまりにも執着すれば、上手く進まないだろう」と話した。企業が負担可能なエネルギー価格を考慮した脱炭素政策が必要だという主張だ。
これと共にチェ会頭は「政府に投資計画などを聞かれたことはない」とし、政権発足直後に財界の大規模国内投資計画発表の可能性に線を引き、政府の商法・黄色い封筒法改正の動きなどについては、「適切に対応しなければならない」と原則的な見解を示した。政界が進める自社株消却の義務化の立法については、「企業の自律性を減らせば自社株買い入れがさらに増えるのは難しいだろう」とだけ述べた。
最近ゴールドマンサックスなどが提起した広帯域メモリー(HBM)の供給過剰への懸念については、「上手く対応することが私たちにできることであり、正確な予測はほとんど不可能だ」としたうえで、「小さなニュースにも大きく反応するほど株式市場があまりにも敏感になり、変動性が激しくなったものとみられる」と指摘した。チェ会頭はサムスン電子のイ・ジェヨン会長の不当合併・粉飾決算事件の無罪確定に触れ、「個人的には、遅ればせながら幸いだと思う」と述べた。息子のチェ・イングン氏のマッケンジー入社は「本人が望んだため、『なら、行けば』と言った。本人の選択だった」とだけ語った。経営継承のための後継者修行ではないという意味だ。
0000/00/00 00:00
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53783.html