韓米関税交渉の大詰めのテコとして両国の造船業協力が浮上している。米国が中国を牽制するための海軍力増強に力を入れているが、この過程で韓国の造船技術が必要なためだ。
韓国の造船企業役員は27日、中央日報との電話で「韓国政府当局者と随時コミュニケーションをとりながら交渉妥結に向けた韓米造船協力の細部案を摸索中」と話した。韓国大統領室は前日に対米通商対策緊急会議を終えた後、「米国側の造船分野に対する高い関心を確認し、両国間の造船協力を含んだ相互合意可能な案を作ることにした」と伝えた。23日に産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官が米国に出国する前にHD現代重工業、ハンファオーシャン、サムスン重工業の造船大手3社は政府に現地建造に向けた人材養成、技術移転、資機材供給網強化案を提出しているが、その後も官民がともに対応案をまとめているという話だ。
22日に関税交渉を妥結した日本もやはり交渉のテコとして造船業協力を掲げた。ホワイトハウスは23日に参考資料を通じ「日本は米国の製造業再建に向け5500億ドルを投資する予定で(この資金には)商船と国防分野の船舶建造事業、米国への新規造船所建設と既存の造船所施設の現代化を含む」と明らかにした。
日本が先に米国と造船業協力を約束したが技術力では韓国がリードしていると評価される。韓国は液化天然ガス(LNG)運搬船建造と親環境先端燃料対応技術を保有している。HD現代重工業は米ハンティントン・インガルス(軍艦)、ECO(商船)とそれぞれ技術協力を、ハンファオーシャンは米国オスタルUSA(軍艦)の株式取得、ハンファフィリーシップヤード(商船)買収などで対米協力がすでに進行中である点も交渉力を高められるカードだ。
米国の補給艦に対する整備・修理・オーバーホール(MRO)事業を積極的に活用すべきとの意見も出ている。梨花(イファ)女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「米国のMRO需要を満たせる国は韓国と日本程度で、技術力と経験の面では韓国がより適合する」と分析した。
2025/07/28 06:42
https://japanese.joins.com/JArticle/336778